https://vt.tiktok.com/ZSHbKHU98HCgs-PKdSV/
債務対GDP比拡大はGDPを増やすことで解消出来る。バブル以降企業が投資しなくなったから今は政府が財政支出するしかない。消費税減税もセットで。
日刊IWJガイド・非会員版「トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに各国首脳にあてた書簡を公開！ 石破総理あての書簡では、日本への関税率は25％！」2025.7.8号～No.4566
┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～【速報！】トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに各国首脳にあてた書簡を公開！ 石破総理あての書簡では、日本への関税率は25％！ 自動車の輸出等に大打撃！ 与野党・政府はどう対応するのか!? 一躍、参院選の焦点に！
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┠■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！『食』を軽視し、米国・多国籍企業の『奴隷』となった日本に、食料安全保障上の危機『飢餓』が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、日本政府には、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ トランプ大統領が日本との関税交渉をめぐり、「30％、35％、あるいは、私達が決める」税率を書いた日本への書簡を送ると表明！ 書簡には、「米国でビジネスさせていただけることは、光栄だ」という、感謝の強要とも受け取れる言葉も添える!! トランプ大統領が署名した12ヶ国への書簡は、米国時間の7日に発送！】6日放送の『NHK日曜討論』で、石破茂総理は、「国益をかけてやっているので、安易な妥協はしない」と表明！ 他の野党は「同盟国」である米国から突きつけられた国難に対して、どう対処するつもりなのか!?（『アクシオス』、2025年7月5日ほか）
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┠■【第2弾！ トランプ米政権がウクライナへの防空ミサイル支援を停止！ ロシアは戦争開始以来最大の攻撃！ 7月3日にはルガンスク州（ルガンスク人民共和国）を完全制圧（解放）！】プーチン大統領は、トランプ大統領との電話会談で、「ウクライナとの和平交渉は、米国が積極的に関与すべきではない二国間問題」と表明！（『ポリティコ』2025年7月1日ほか）
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■はじめに～【速報！】トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに各国首脳にあてた書簡を公開！ 石破総理あての書簡では、日本への関税率は25％！ 自動車の輸出等に大打撃！ 与野党・政府はどう対応するのか!? 一躍、参院選の焦点に！
IWJ編集部です。
後段の記事でお伝えしている通り、米国のトランプ大統領は米国時間の7日、貿易相手国へ、新たな関税率を通知する書簡を発送しました。
トランプ大統領は8日、トゥルース・ソーシャルに、各国首脳あての書簡の画像を公開しました。
日本の石破茂総理あての書簡では、日本への関税は、「25％」だと記されています。
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年7月8日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114812854233087572
IWJは、この手紙を仮訳・粗訳しました。以下に記します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■今期最後の月、7月になりました！ IWJの今期第15期の期末である7月末まで、あと1ヶ月を切りました！ 6月のご寄付・カンパは、72万4000円で21％の目標達成率でした！ 8割が不足です！ 今期のご寄付の目標額の不足分は、8月から6月までの11ヶ月間で、約2140万円にのぼっています！ 代表の岩上安身の個人貯金で支えるのは、もはや限界です！ 緊急のご寄付、カンパをどうぞよろしくお願いいたします！ 会員登録もぜひ、よろしくお願いいたします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
IWJの財政が、危機的状況です！
6月は、1日から30日までの30日間で、56件、72万4000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約21％に相当します。6月は月間の目標額まで、79％、277万6000円届きませんでした。
ご支援くださった皆様には、感謝いたします。本当にありがとうございます！
IWJの今期第15期は、昨年8月にスタート、6月末で11ヶ月が経過し、7月末の期末まで、あと1ヶ月となりました。
7月は、1日から7日までの7日間で、10件、21万6000円のご寄付・カンパをいただきました。これは、目標額の約6％に相当します。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます！
残念ながら、昨年8月からの今期第15期は、6月までの11ヶ月間で一度も、月間目標額に達していません！
この不足総額は、寄付部門だけで、2140万5645円にもなります！ 現在、こうした不足額は、IWJ代表の岩上安身が、個人の貯金を投じて穴埋めしていますが、限界があります！ その限界は近づいています！
IWJが7月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
今期11ヶ月間の累計のマイナス約2140万円を少しでも埋められるよう、皆様の緊急のご支援をお願いしたいと存じます！
インフレが続きますが、会費の値上げをせず、値段を据え置きながら、より一層、支出を切りつめる努力もしています。
今後は、土曜日に発行していた『日刊IWJガイド』は、原則として、お休みさせていただきます。もちろん、何か事件などがあれば、『速報』や『号外』などは、週末であっても、発行させていただきます！
目標額を下げ、支出を切りつめても、収支が改善されないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字に転落しないように、無料でご視聴の方は、ぜひとも有料会員登録を、また、会員・非会員を問わず、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます！
なお、IWJでは、インタビューなどを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
公開済みのコンテンツの本数は、動画とテキスト記事あわせて2万6113本あります。このうち、動画が2万3502本、テキスト記事が1万1196本、ブックレビューなどその他248本あります（カテゴリーは重複するものもあります）。
「IWJ特報」のバックナンバーも、1ヶ月遅れの分から、すべて読むこともできます！
皆様、会員登録を、ぜひ、よろしくお願いします！
※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
6月末現在、IWJ会員の総数は1720人、このうちサポート会員の方は664人でした。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、サポート会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営はご寄付を募らなくても格段に安定します！
また、休会中の皆様は、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆様、米国の従属下のまま、憲法に緊急事態条項を導入し（自民党、公明党、維新、国民民主らが賛成）、無謀な戦争へと駆り立てられてゆく日本の対米従属権力（与野党を問わず）に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.8 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
【撮りおろし初配信】19：00～「コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！『食』を軽視し、米国・多国籍企業の『奴隷』となった日本に、食料安全保障上の危機『飢餓』が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528190
岩上安身による鈴木宣弘氏インタビューを初配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木宣弘氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E9%88%B4%E6%9C%A8%E5%AE%A3%E5%BC%98
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◆中継番組表◆
＊＊2025.7.9 Wed.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！『食』を軽視し、米国・多国籍企業の『奴隷』となった日本に、食料安全保障上の危機『飢餓』が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）」2025.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528133
＜シリーズ特集！ 7.20.2025参院選＞トラックドライバーの甲斐正康氏「そもそも、『この国に主権はあるのか』ということを、今回の選挙で、どうしても訴えたい！ 私は、この国に『主権はない』と思っています！」～社民党全国比例公認候補 甲斐正康氏 7.3公示日街宣 2025.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528141
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■＜岩上安身によるインタビュー配信!!＞本日午後7時より、「コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！『食』を軽視し、米国・多国籍企業の『奴隷』となった日本に、食料安全保障上の危機『飢餓』が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！ ぜひ、お見逃しなく！
本日午後7時より、昨日の前編に引き続き、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）」を撮りおろし初配信します！
昨日7月7日に初配信した、インタビューの前編については、後段のインタビュー報告をご一読ください。
本日初配信する、インタビューの後編では、『日本の食料安全保障とはなにか？』（深田萌絵氏との共著、かや書房、2025年5月）、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書、2022年11月）などの著者である鈴木特任教授に、米国などの外資が狙う155兆円の農協マネーや、「農地の大規模化・集約化」の問題点などについて、食料安全保障の観点から、お話をうかがいました。
詳しくは、本日初配信する「岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授インタビュー（後編）」を、ぜひご視聴ください！
インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編動画は会員限定となります。お見逃しの内容は、ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください！
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【撮りおろし初配信】19：00～
コメも野菜も高騰！ 日本の食料事情が急激に悪化！「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった日本に、食料安全保障上の危機「飢餓」が襲う！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（後編）
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528190
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、日本政府には、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）
昨日7月7日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）」を撮りおろし初配信しました。
鈴木教授は、今年5月に深田萌絵氏との共著、『日本の食料安全保障とはなにか？』（かや書房）を、また、2022年には、『世界で最初に飢えるのは日本』（講談社＋α新書）を上梓しています。
岩上安身が2023年4月に鈴木教授にインタビューした際、鈴木教授は、「日本で生産される野菜の9割が、海外の畑で『種採り』したもの」「畜産の餌の穀物も輸入」だと指摘し、「日本には食料安全保障がない」と警告していました。
この2023年のインタビューでは、米ラトガース大学が2022年に発表した論文も紹介しました。
この論文では、米露全面核戦争が起きた場合、「核の冬」で地球全体が急激に寒冷化し、2年以内で世界の50億人が飢餓に直面。日本での餓死者は、国際的な食料貿易がストップした場合、1億2430万人、つまり日本国民ほぼ全員が餓死すると予測されています。
また、インド・パキスタンでの局地的な核戦争でも、日本での餓死者は7690万人と想定されています。
※「食」を軽視し、米国・多国籍企業の「奴隷」となった「セルフ兵糧攻め」の日本を「飢餓」が襲う！～岩上安身によるインタビュー第1116回 ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘教授（※当時、現・特任教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515121
今年、実際にインドとパキスタンの間で紛争が再燃したことや、昨年から続くコメ不足と米価の高騰、さらに野菜などの食料品の価格高騰の家計への直撃は、まさに2年前の鈴木教授の警告が現実のものとなりつつあることを示しています。
インタビューの本題に入る前、鈴木教授は日本の農政の衰退について、まったく報じられていない、衝撃的な状況を、以下のように明らかにしました。
「（以前、農水省は経済産業省の一部局になるかもしれないと言ったが）農水省が実質的になくなるという動きは、さらに進んでいます。
ある方が言うには、今、財務省が非常に強くなっていて、農水省は実質的に、『財務省経済産業局農業課』ぐらいの位置付けではないか、ということです。
本当に、独自の（農業）政策が、もう、（農水省では）なかなか決められなくて、経産省のように、日米の『オトモダチ企業』の利益を考えている。
あるいは、アメリカに言われたら、どんどん武器やら何やらを購入する。購入する財務省は、どこから予算を切るかというと、一番切りやすい農水予算をどんどん切る。
『農業・農村にはお金を出さない』という（財務省の）方向性の中で、農水省は独自の政策を、もう決められない。
（農水省は）『農業・農村にはお金を出さない』と、まさに財務省と同じようなことを言い、そして経産省と同じように、『一部の企業だけが、スマート農業や輸出で儲かればいいんじゃないか』みたいな、そんな話が中心になってきているわけです。
まさに実態的には、『食料・農業・農村を守るんだ』という気概で頑張ってきていた農水省の面影が、薄くなってきているのは、間違いないですね」。
今年5月、米価高騰の最中に、「農水族」として知られる江藤拓農水大臣（当時）が、佐賀県での政治資金パーティーで「コメは買ったことありません。支援者の方々がたくさんくださるので。まさに売るほどあります」と語ったことが明らかにされ、辞任に追い込まれました。
これについて鈴木教授は、「意図的に、これ（失言）を使っておろすというストーリーがあったのではないか」と、懐疑的な見方を示しました。
江藤氏に代わって、新たに農水大臣に抜擢されたのが、2015年に自民党農林部会長を務めていた小泉進次郎氏です。
小泉新農水大臣は、就任直後に、胸を張って、自ら「コメ担当大臣」を自認し、政府備蓄米の随意契約での放出を即断、「店頭価格3000円」をアピールし、記者クラブメディアに大きく持ち上げられました。
小泉農水大臣が、かつて自民党農林部会長を務めていたことについて、鈴木氏は、「あの時、若くして抜擢されて、その時に『農協改革』という名の農協解体を進める実行部隊長に、うまくさせられた」と述べ、「本人が、どこまでそういうことに詳しいかはともかくとして、進次郎氏にそういうことを勧める急先鋒がいたということ」だと、指摘しました。
その上で鈴木教授は、現在起きているコメの価格高騰や、流通の支障の背景について、次のように解説しました。
「なぜ、これだけの高騰になったのか。それは、結局、需給が逼迫した、つまり、米の生産が足りなくなってきていた、ということですよね、根本的に。
政府は、それを『足りているんだ、余っているんだ』と、まだ言い続けていますけども。
まず、減反政策で、需要にあわせてギリギリに生産量を調整しようとし過ぎて、そして生産を絞り込み過ぎた。
その一方で、農家の皆さんは、今回、米価が高騰する前までは、『時給が10円だ』と。
平均で、1年間コメを作って、売り上げが378万円で、払った経費が377万円で、1年で自分の給与分が、1万円しか残らない。1000時間働いているから、時給にすると10円だと。こんな状況が、続いてきていたわけですね。
だから、『もうやめる』という形で、生産をやめちゃう方もいれば、生産量を減らす方もいるんです。
そうやって、米農家の体力も落ちてきて、生産ができない。そして、減反で減らし過ぎていた。
それが重なって、もう2020年、21年、22年ぐらいで、単年で見ると、需要量より、生産量が、もう下回ってきていたんです。
そこに、2023年の猛暑の影響で、収量も減って、品質も落ちたから、主食米に回せる米が少なくなったところに、需要の方は、インバウンドも含めて、増えたんですね。
それで、この不測の事態が、一気に、非常にひどい状況になってしまった。それで価格が高騰したわけです。
その原因を、流通悪玉論、あるいは農協悪玉論に、すり替えたんです。
だから、流通が悪いことをしているから、農協が悪いことをしているから、こういうこと（コメ不足や米価高騰）になったのではなくて、米が足りなくなったから、流通が混乱したわけです。だから、本末転倒なわけですよ。
勝手に、流通が支障をきたすようなことは、ないわけです。原因があるから、流通が支障をきたした。
こうした状況の中で、自民党農林部会長時代に、農協解体を十分にできなかった小泉進次郎氏が、農水大臣に就任したので、リベンジのチャンスが来た。
執拗に農協を悪者に仕立て上げ、農協を外資に差し出す、米側の思惑に応えていくことを、一気に進められるチャンスが来た。
ですから、（江藤前農水大臣の時に）なぜ備蓄米を出しても行き渡らなかったのか、というのも、農協が隠しているとか、何か流通が複雑で、などと言いますけど、これは隠しているわけではないんです。
JA全農は、もうすでに販売契約を済ませているんですけど、（小売や卸しなどは、新米が出てくる前の）7、8月の端境期にコメが足りなくなるといけないので、計画的に少しずつ出してもらいたい。
ですから、『6月に渡してください』『7月に渡してください』と、時期をずらしてもらうように、みんなが言っているんです。
そうすると、実際には、すぐには米は動かない」。
さらに鈴木教授は、「『農協がコメの価格をつり上げている』というのも、おかしな話で、農協にはコメが集まらなくなった」と、次のように明らかにしました。
「農協は、集荷率がどんどん下がっています。
農協は、概算金（※秋に一時金として前払いで払う、委託販売代金の一部）というものを、まず農家に払って、『このぐらいは、最低限払うから』ということで、金額を示すわけです（※販売結果や経費を踏まえて、最終的な金額を追加で生産者に支払うが、最終的な支払いは、1年後になることもある）。
けれども、そうすると、今回みたいにコメが足りなくなってくると、他の業者は、直接農家に、農協（の概算金）より高い価格を、（買取り価格として）提示し、どんどん買っていきます。
そうやって集荷競争が激化すると、農協が買っている値段よりも2倍ぐらい高くても、どんどん業者が買いに来るので、農家はそっちにどんどん出してしまう。
そういう形で集荷競争が激化すると、どんどんコメの値段がつり上がってしまう、という現象が起こるわけです。
だから、意図的につり上げて儲けようとした、というよりは、とにかく調達しなきゃいけないので、みんな必死で、高い値段で買った。
結果的に、農協は買い負けて、それで米がないので、大騒ぎになっちゃった。
だから、『全農が米を隠して釣り上げた』とか、そういうことはできないんです。コメがなくなって、困っていたんだから」。
さらに鈴木教授は、小泉農水大臣が、政府の備蓄米を随意契約で販売したことについて、次のように解説しました。
「楽天とか、イオンとか、もう最初から決め打ちで、そういうところに儲けさせるために、随意契約で、極端に低い値段で、そして輸送費まで政府が負担するような形で、5キロ2000円とか、それより下がるような演出をしたわけですよね。
結局、これが『小泉劇場』で、消費者の皆さんは、（コメの値段が）高くて、感情的に、『もう、たまらん』と言っていたから、一気に下げれば、皆さんは『よくやった』という話になる。
でも、結局それは、大手の利害関係のある人達を儲けさせる、一つのツールとして使われた、ということで、非常に不公平な形で、部分的に引き下げるという形を実現したというのが実質で、町のお米屋さんとかには、なかなか（コメが）届かないから、庶民の皆さんが近くで買えるようなお店というのは、結局、恩恵を被らなかった部分が大きいわけです。
本来であれば、国の財産を、競争入札ではなくて、勝手に、随意契約で、しかも特定の業者に利益が出るような形で出すということは、やっちゃいけないことなのに、そういうことまでしてでも、『小泉劇場、成功だ』みたいなことを演出したのに、みんなある意味でごまかされてしまった」。
また、国内で米価が高騰している時にも、海外で日本のブランド米が安く売られていることについて、鈴木教授は「政府は輸出米に対し、10アール（1000平方メートル）で4万円の補助金を出している。米60キロで、だいたい5000円です」と明らかにし、次のように批判しました。
「国内でこれだけコメが足りていない時に、『輸出米を8倍に伸ばす』とか、トンチンカンなことを言って、補助金をつけているわけです。
そんなことをやるんだったら、今こそ、国内の主食米の増産に、まさに60キロ5000円ぐらいの補助金を出せばいいわけですよ。
そうすれば増産できて、米は60キロ1万5000円まで下がり、消費者は5キロ2500円で買える。
5000円出せば、生産者は2万円になるわけです。生産者も何とかやっていける。
そういうことは、輸出米に向けている分（補助金）を、すぐに国内に向ければできるのに、それはやらない。
まさに、（森永卓郎氏の著書の）『ザイム真理教』じゃないけど、そういうことをやると、『5000億円以上かかるから、そんな金を出せるわけがないだろう』みたいな圧力が、後からあって、誰もそういうことを口にもできない」。
この輸出米への補助金についても、鈴木氏は、「国内の生産者や消費者には恩恵がなく、一部の企業（と外国の消費者）の利益を優先している」だけだと指摘しました。
「岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※農水省の「財務省経済産業局農業課」化で、「日本の食料・農業・農村を守る」という気概は消滅！ 小泉進次郎農水大臣の政府備蓄米の随意契約での放出は、農協を悪玉に仕立て、大手の利害関係者を儲けさせるだけの「小泉劇場」だった！ 岩上安身によるインタビュー第1198回ゲスト 東京大学大学院農学生命科学研究科・鈴木宣弘特任教授（前編）
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ トランプ大統領が日本との関税交渉をめぐり、「30％、35％、あるいは、私達が決める」税率を書いた日本への書簡を送ると表明！ 書簡には、「米国でビジネスさせていただけることは、光栄だ」という、感謝の強要とも受け取れる言葉も添える!! トランプ大統領が署名した12ヶ国への書簡は、米国時間の7日に発送！】6日放送の『NHK日曜討論』で、石破茂総理は、「国益をかけてやっているので、安易な妥協はしない」と表明！ 他の野党は「同盟国」である米国から突きつけられた国難に対して、どう対処するつもりなのか!?（『アクシオス』、2025年7月5日ほか）
米国のトランプ大統領は、4月2日に、一律10％の関税に上乗せする、世界各国への新たな関税を発表し、その1週間後に、上乗せ分について、90日間の一時停止措置を発表しました。その一時停止措置の期限が、7月9日に切れます。
この間、トランプ政権は、各国と関税交渉を行なってきましたが、協定を締結したのは、英国とベトナムだけとされています（中国との超高関税の引き下げ合意と、カンボジアとの交渉も含めて、交渉が成立した、とする報道もあります）。
ホワイトハウスの公式X（旧ツイッター）アカウント、「ラピッドレスポンス47」は、7月4日（日本時間7月5日）、「トランプ大統領が記者団に、『各国に対し、関税を通知する12通ほどの書簡に署名した』と述べた」と投稿しました。
書簡は米国時間の7日（日本時間7日夜から8日ごろ）に発送される予定ですが、トランプ大統領は、「（相手国によって）金額が異なり、関税率も異なり、声明にも違いがある」と述べています。
※Rapid Response 47のXへの投稿（2025年7月5日）
https://x.com/RapidResponse47/status/1941344377068191807
7月5日付『アクシオス』は、トランプ大統領が「どの国が対象となるのか、また、どのような金利が設定されるのかについては、明らかにしなかった」と報じています。
しかし、この『アクシオス』の記事は、「トランプ大統領は木曜日（7月3日）、書簡に記載された税率は、8月1日から施行されると述べ、一部は70％にまで高まる可能性があると警告した」とも報じています。
※Trump tariff letters going to a dozen countries Monday（AXIOS、2025年7月5日）
https://www.axios.com/2025/07/05/trump-tariffs-letters
★トランプ大統領は、7月1日、大統領機「エアフォース・ワン」機内で、記者団の質問に答え、これまでたびたび「日本はタフな交渉相手だ」と不満をもらしてきた口調に変化があらわれ、「日本との交渉合意は無理だろう」と、交渉を投げ出すような見通しを示した上で、以下のように語っています。
「彼ら（日本）はとても甘やかされています。
私は、日本がとても好きで、新しい首相（石破茂総理）も大好きです。安倍（故・安倍晋三元総理）は、私の親友のひとりでしたが、ご存じの通り（殺害された）です。
新しい首相は、素晴らしい人です。彼はとても強い男ですが、彼ら（日本人）は、30年も、40年も、我々を騙してきました。とても甘やかされているのです。
彼らにとって、取引することは、本当に難しいのです。
日本は、（米国産の）コメを受け取ろうと（輸入しようと）しません。しかし、彼ら（日本人）は今、コメを切実に必要としています。でも、彼らは、受け取ろうとしないのです。我々が持っている他の製品も、受け取ろうとしません。
考えてみてください。彼らはコメを切実に必要としているのに、コメを受け取ろうとしないのです。これは、簡単な取引だったと思います。
あるいは、ご存じのように、彼らは何百万ドルもの車を（米国に）送ってきます。でも、私達は10年間、彼らに1台も車を与えていません。彼らは車を受け取ろうとしませんが、何百万台も売るでしょう。
だから私達は、彼らに『申し訳ないが、それはできません』と言います。
私達は素晴らしい関係、強い信頼関係、ある意味で素晴らしいパートナーシップを築いています。しかし、貿易に関しては、彼らは非常に不公平です。
そして、そんな時代は過ぎ去りました。だから、私は手紙を書きます。
『私達は、あなた方に心から感謝しています。そして、あなた方が、私達が求めていることをできないことは、承知しています。
ですから、あなた方へ（の税率）は、30％、35％、あるいは、私達が決める数字です』。
ご存じの通り、日本との貿易赤字（米側にとっての赤字。日本にとっては黒字）は、とても大きいからです。これは、米国にとって、非常に不公平です。
彼らは喜ぶかもしれませんし、そうではないかもしれません。一部の国とは、貿易することすら、認めませんから」。
トランプ大統領は、各国に送付する書簡には、「米国でビジネスさせていただけることは、光栄だ」という祝福の言葉も添えると語っています。
※President Trump Gaggles with the Press on Air Force One, July 01, 2025（The WHITE HOUSE）
https://www.whitehouse.gov/videos/president-trump-gaggles-with-the-press-on-air-force-one-july-01-2025/
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■【第2弾！ トランプ米政権がウクライナへの防空ミサイル支援を停止！ ロシアは戦争開始以来最大の攻撃！ 7月3日にはルガンスク州（ルガンスク人民共和国）を完全制圧（解放）！】プーチン大統領は、トランプ大統領との電話会談で、「ウクライナとの和平交渉は、米国が積極的に関与すべきではない二国間問題」と表明！（『ポリティコ』2025年7月1日ほか）
7月1日付米『ポリティコ』は、「米国防総省は、米国内の兵器備蓄が減りすぎているのではないか、という懸念から、ウクライナへの一部の防空ミサイルや、その他の精密兵器の輸送を停止した」と報じました。
「この決定は国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビー氏の主導によるもの」だと、『ポリティコ』は、「この問題に詳しい3人の人物」の証言として伝えています。
コルビー氏といえば、『拒否戦略～中国覇権阻止への米国の防衛戦略』の著者であり、米国の戦略は、中国の封じ込めを第1にすべきだ、という対中強硬論者として知られています。
しかし、この『ポリティコ』の記事は、「パトリオット迎撃システムを含む米国製の防空システムは、ウクライナの防衛の中核を成すもの」だと指摘する一方、「国防省では、砲弾、戦車砲弾、防空システムなどの主要な軍需品を米国本土またはイスラエルへ向け直す計画が実施されていた」と報じています。
ウクライナへの武器支援の打ち切りをコルビー氏の主導によるものとしながら、対中国に戦力をふり向けるのではなく、イスラエルを優先している、というのです。
事実であれば、米国の戦略は、イスラエル・ロビーの影響力をまぬかれない、ということになります。
※Pentagon halting some promised munitions for Ukraine（POLITICO、2025年7月1日）
https://www.politico.com/news/2025/07/01/pentagon-munitions-ukraine-halt-00436048
★一方、『ポリティコ』は、6月29日付の記事で、「ロシアは、ウクライナに対して、この戦争で最大の攻撃を行った」と、以下のように報じています。
「ロシアは、日曜（6月29日）夜中に、537機のドローンとミサイルで、ウクライナを攻撃した。
ウクライナ空軍によると、ミサイルとドローン計475機を撃墜し、ウクライナ空軍のF-16パイロット1名が死亡した。
これは、2022年初頭にロシアのプーチン大統領が全面侵攻を開始して以来、クレムリンが実施した最大規模の攻撃となった。
ウクライナ当局によると、ロシア軍の攻撃は、土曜（6月28日）夕方に始まり、6時間以上続いた。ドローンとミサイルは、チェルカースィ、リヴィウ、ポルタヴァ、ハリコフ、ヘルソン、ムィコライウ、キエフを標的とし、12人が負傷、住宅や倉庫、そして国内の重要インフラが破壊されたと当局は述べた。（中略）
夏の攻勢開始以来、モスクワは、ウクライナの都市への攻撃を強化している。
『今週だけでも、ミサイル114発以上、ドローン1270機以上、滑空爆弾1100発近くが発射された』と、ゼレンスキー氏は述べた」。
※Russia hits Ukraine with biggest attack of the war; F-16 pilot is killed（POLITICO、2025年6月29日）
https://www.politico.eu/article/russia-ukraine-biggest-attack-war-f16-pilot-kill/
7月3日には、ロシアがルガンスク州全域を制圧したことが、日本の大手メディアでも報じられました。
7月3日付『日本経済新聞』は、「（ロシア国防相は）ウクライナ側の最後の拠点になっていたリシチャンスクを『完全な支配下に置いた』と表明し、ショイグ国防相はプーチン大統領に『ルガンスク人民共和国を解放した』と報告した」と報じています。
※ウクライナ東部ルガンスク州を「制圧」 ロシアが宣言（日本経済新聞、2025年7月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0330T0T00C22A7000000/
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