https://x.com/dosrunas/status/2046290461921353780?s=61
🚨 スティグリッツ、ノーベル経済学賞受賞者、警告：トランプと億万長者たちの寡頭制が、これまでにない形で民主主義を攻撃している
ジョセフ・スティグリッツは、シリコンバレーのリバタリアン思想の驚くべきエゴイズムを遠慮なく非難する。
現在の不平等は、19世紀のギルデッド・エイジのそれをはるかに上回る。ロックフェラーは裕福だったが、彼の財産はイーロン・マスク、ラリー・エリソン、ジェフ・ベゾスのそれに比べれば色あせる。ドナルド・トランプの下での彼らの政治的影響力は前例がない。
公共の利益のために図書館、大学、研究センターを資金提供した過去の巨万の長者たちとは異なり、これらの新世代の寡頭たちは、あらゆる社会的責任を拒否する。
「彼らは自分たちで何も成し遂げていない」：インターネットとその多くのイノベーションは、公的資金による研究から生まれた。今日、彼らは「自力で築いた」と自慢しながら、無制限に権力を蓄積している。
衝撃的なデータ：
世界人口の50%は、過去25年間に生み出された全富のわずか1%しか受け取っていない。
今後10年で、数兆ドルが世代間で移転され、単なる寡頭制ではなく、世襲的なプルートクラシー（金権政治）が固まるだろう。
スティグリッツは、大企業と億万長者の資産に対する最低2%のグローバル税を擁護する：これは穏健かつ必要な措置だ。
新自由主義者たちは本当に自力で成し遂げたのか？ 砂漠や火星で、インフラ、公的教育、集団的な進歩なしにそれを証明してみせろ。彼らが富を築くことを可能にしたものだ。
民主主義は危機に瀕している。富と権力の集中は、共通の未来を脅かしている。
#Desigualdad #Economía #Trump #Oligarquía #Stiglitz
https://x.com/isabellamweber/status/2045548956835266908?s=61
私たちは歴史的なエネルギー危機に直面しています。市場価格に頼って世界的な石油不足を管理することは、ジャングルの掟です：ダーウィン的な配給制です。しかし、代替案があります：価格上限を守り、希少な石油供給を公正に分配する多国間購買クラブです。EUは、新世界秩序において平和の力として自らを位置づける先導役を担うことができます。
これがその仕組みです。🧵
欧州連合が主導権を握るべきです。世界の原油輸入の23%を占める（図1）EU28は単独でも相当な購買力を持っています。彼らは前回の危機の際にその力を示しました。その際、欧州緊急ガス価格上限を課したのです。6/
バイヤーズ・クラブは、物理的な引き渡しにおける石油価格を、輸出業者にとって依然として非常に魅力的な水準、例えば1バレルあたり100ドルで上限を設定すべきです。11/
原油の純輸出が正の国々も、このクラブに誘い込むことが可能かもしれない：それは国内価格を安定させるからだ。もし購買者クラブが価格の下限—例えば、1バレルあたり65ドル—を導入すれば、参加する石油輸出国は今後より大きな安定性を享受できるだろう。15/
バイヤーズ・クラブは不足を生み出しているわけではありません。それらはとにかく存在します。クラブは、緊急事態が続く間により公平にコストを分散し、輸入業者間の連帯を築き、コストのかかる入札競争を防ぐための仕組みです。/END
https://x.com/zdzrndxh6hhxmfk/status/2045711211233505619?s=61
🚨社会保障の財源が見つかりました。
その額なんと“300兆円”💴💴💴
良いですか団塊の世代の皆様。
勘違いしないでください。
皆様が払ってきた年金は積立金ではないんです。
【解明】日本の年金制度は破綻しない...？老後不安を煽るメディアの誤解に切り込みます。（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司）【... https://youtu.be/0Fck6zie1lA?si=sw28gKZP7eCxbTed @YouTubeより
https://youtu.be/0Fck6zie1lA?si=aLGuxyXNVovNe67e
高市早苗首相は2月の衆院選で自民党が公約に掲げた2年間限定の飲食料品の消費税率ゼロについて、夏前に意見集約し関連法案の早期提出を目指す意向を示す。超党派の「社会保障国民会議」で議論も始まったが、財源確保をはじめとする課題は山積し、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇も議論の行方に影響を及ぼす可能性がある。減税の効果や課題となる財源確保策などについて、会田卓司クレディ・アグリコル証券チーフエコノミストに聞いた。（聞き手 久原昂也）
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飲食料品の2年間の消費税率ゼロは、物価高対策の観点から実施すべきだ。今年は所得税の基礎控除引き上げや軽油引取税の暫定税率の廃止、高校授業料無償化などの家計支援が行われた。来年から食料品消費税を減税することで「3年間の物価高対応パッケージ」が完成する。
