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昨日は厚労部会にて令和8年度の社会保障費など予算についてヒアリングを行いました。
厚労省の方は社会保障費の原資について「社会保険料＋公費」と書かれたグラフを見ながら「公費とは税の事」と説明されていましたが、正しくは「公費」≒「国債」です。
その年の社会保障支出をその年の税で賄う事は徴税の時系列上不可能であるため、まず先に「国債発行」で賄っています。
よく「消費税が社会保障の財源」と言われますが、時系列上不可能であり、先に国債発行したあと税を償還して充てるというオペレーションは帳簿上存在しますが、じゃあ仮に全ての税収の内、消費税の何%が社会保障費に充てられているか分かる人は存在しません。
本当に「消費税」を「社会保障」の財源にする為には消費税を社会保障のための「目的税」にしなくてはならず、一般会計から「社会保障特別会計」に移す必要があります。
「消費税は社会保障の財源」だから
「消費増税やむなし」は大いなる嘘。
多くの国会議員と役人がそれを理解していない、あるいは知らないふりをしてきた事、
そして「消費税が社会保障の財源」という
誤解が日本の社会保障を不安定にしています。
消費税の様々な誤解（嘘）を暴露してまいります。
※写真は2024年度のグラフです。
