Stephanie KeltonさんによるXでのポスト
https://x.com/stephaniekelton/status/2049962282503806992?s=61
"Hank Paulson is wrong, and it is downright embarrassing that a former head of our Treasury does not understand how his own Treasury spends."
Latest from Randy Wray.
「ハンク・ポールソンは間違っている。そして、元財務長官である彼が自らの財務省がどのように支出しているかを理解していないというのは、はっきり言って恥ずかしい。」
ランディ・レイからの最新情報。levyinstitute.org/publications/t…
The Real Cost of War
2026年4月22日
戦争の真の代償
The Real Cost of War – Levy Economics Institute of Bard College
報道機関は、トランプ大統領のイランに対する選択戦争の費用に関する記事で溢れています—1日あたり20億ドルの費用がかかるとされています。停戦がオン・アゲイン・オフ・アゲインで合意されたことで、その費用は少なくとも一時的に減少した可能性があります。しかし、多くの報告によれば、米国の火力備蓄はウクライナ戦争とこの最新の冒険によって尽きたと示唆されています。各トマホークミサイルの製作には約200万ドルかかりますが、今日のコストでは、備蓄を補充する費用は1発あたり約400万〜500万ドルになる可能性があります。イランのドローンを撃墜するために使用されたパトリオットミサイルシステムは、1つあたり約10億ドルの費用がかかります。通常、各ドローンを撃墜するために2発以上のミサイルが使用されます。そのため、20,000ドルから35,000ドルのドローンを撃墜するには「$500,000から$4 million」の費用がかかり、これは手ごわい比率です（Silver 2026; Pow 2025）。
このような費用に直面し、トランプ大統領は軍の1兆ドル予算を50%増額し、1.5兆ドルに増額するよう要請しました。兆円に1兆円のゼロの数は非常に多く、その意味を理解できるアメリカ人はほとんどいません。したがって、増額だけで世帯あたり約4,000ドルとなり、国防の新たな総額は世帯あたり12,000ドルとなります。
トランプ（2026年）は（エイプリルフールに限って）予算に余裕を確保するために、州政府はより多くの責任を負う必要があると示唆しました：
アメリカ合衆国は保育を世話できません。それは州次第でなければなりません。デイケアの対応はできません。私たちは大きな国です。私たちは50州あります。私たちには他のすべての人々がいます。私たちは戦争を戦っています。デイケアの対応はできません。州に保育の世話を任せ、州もその費用を負担すべきです。彼らは支払うべきです。彼らは税金を引き上げなければなりませんが、その代償は支払うべきです。そして、私たちはそれを補うために税金を少し下げることができます。彼らは州単位でそれを行うことができます。連邦ではできません。私たちは一つのこと、すなわち軍事的保護を守らなければなりません。国を守る必要があります。しかし、これらすべての小さな事柄や、起こった小さな詐欺は、州に対処させなければなりません......
（いくつかの州や都市は、実際に最も負担できる人々、すなわち億万長者や億万長者に対して増税しようとしていますが、トランプ氏はニューヨーク市やニューヨーク州の指導者がそうしようとしていることを激しく非難しています。）
戦争の金銭的コスト
戦争の費用を支出額で測ることは一般的です。ブッシュ・ジュニア大統領がイラクに対して第二次戦争（アフガニスタンへ拡大）を仕掛けた際、ジョー・スティグリッツ（Stiglitz and Bilmes 2010）は、それが3兆ドルの費用がかかると警告した。彼は野性的な誇張で非難されました。2008年に戦争が勃発した時、国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、戦争が6日から6週間の間になる可能性があるが、決して6か月はかかると予測した。費用はおそらく400億ドルになるでしょう。2021年まで続きました。費用は約8兆ドルに達しました（Barghouty and Chakrabarti 2026）。おっと。
戦争が終結した後、米軍が負った障害のために、費用の多くが上昇しました。イラクで勤務した米軍兵士の半数以上が戦争に関連する障害に苦しんでおり、その多くは生涯にわたる支援を必要としていました。イランに対する戦争には約56,000人の兵士が参加しており、ある予測ではそのうち約3分の1が障害を抱える可能性があると見込まれています（Barghouty and Chakrabarti 2026）。
もちろん、戦争には他にも費用がかかります。現在の冒険の結果、石油生産と輸送の完全な回復には時間がかかることはほとんど疑いの余地がありません。一方で、世界中の消費者と生産者はエネルギー価格の上昇に直面しています。最近、カリフォルニアをドライブした（私の電気自動車で）に、ディーゼルの価格が1ガロンあたりほぼ8ドル、ガソリンが6ドルであるのを見ました。ヨーロッパはジェット燃料の不足によりフライトのキャンセルを計画しており、航空会社はすでに燃料サーチャージを追加しています。ユナイテッド航空とアメリカン航空は合併を望んでおり、燃料価格の上昇は統合と競争の縮小を主張するのに役立つ可能性が高く、乗客は永続的により高い運賃を支払うことになるでしょう。いずれにせよ、価格が上昇するとそこにとどまる傾向があります――現在、経済のあらゆるセクターで燃料費が上昇し、価格が永続的に上昇するからです。
世界的な農業は、輸送コストだけでなく肥料不足も原因となり、ほぼ確実に大きな打撃を受けるでしょう。農業が高生産を達成するために人工肥料に依存していることを考えると、食料は不足し高コストとなり、最も貧しい国々では飢餓と死亡につながります。
トランプ氏が戦争支出の増加に直面して連邦税の削減を示唆したことにご留意ください――これは、レーガン時代以降戦争に直面している共和党大統領の典型的な姿勢です。これはかつて、ラッファー曲線関係に基づく「サプライサイド・エコノミクス」として販売されており、税率の引き下げは生産を大幅に促進し、より多くの収入が政府の財政に流れ、軍事的冒険を「支払う」ために活用しています。非常に興味深い投稿で、ブルース・バートレット――回復したレーガン派共和党員――が、1981年のケンプ・ロス・レーガン税減税の物語を語りました。彼はケンプ氏のために働き、ケンプ氏は「防衛予算小委員会の最高位の共和党員として[...]国家安全保障問題に深く関与していた」（Bartlett 2026）。興味深いことに、彼は報告しています。1970年代半ばまで、議会は予算編成に非常に単純なアプローチを取っていました。税率を10%削減すれば、収入は10%減少します。CBOは、数学的モデルを用いたより厳密な分析を行うために、1974年に設立されました。しかし、ケンプと協働する供給側者たちは、1964年に施行されたケネディ税減税の想定される結果を掘り起こしました。税率の引き下げにもかかわらず、税収が増加したということです。もちろん、相関関係は因果関係を意味するわけではありません――それは急速な経済成長を伴うアメリカ資本主義の「黄金時代」でした。しかし、彼らは「ケネディ税制削減」を利用してその案を議会に売り込み、結果として高所得者向けの税率を引き下げ、低所得世帯向けの税率を引き上げる法案が制定されました。それは、アメリカで最も裕福な人々の起業家精神を解き放つことで、予算を均衡させるでしょう。
うまくいきませんでした。レーガン大統領の大規模な財政赤字が税制削減が全て、あるいは大部分によるものだとは考えていませんが、彼の政権の政策は確かに不平等の拡大に寄与しています。ヴォルカー議長の高金利政策は、財政赤字（政府の債務に対する利払いが直接的に増加したこと、金利が高金利によって引き起こされた金融危機が間接的に原因）と、ドル高による米国産業の壊滅の両方に対して、かなりの責任があると考えられます。いずれにせよ、クリントン大統領の余剰（このテーマはレヴィで詳細に検討したものであり、ドットコムバブルと住宅バブルの崩壊につながり、直接的に世界金融危機へとつながった）を除けば、予算はレーガン以来継続的に赤字状態にあります。
そして、それはトランプ大統領の戦争支出の大幅な増加が予算に与える可能性のある影響へと導きます。多くの経済学者と同様に、元財務長官ヘンリー・ポールソンは、ブルームバーグ（Anstey 2026）が報じたように、政府債務の津波について警告しています。
元財務長官ヘンリー・ポールソンは、米国政府が米国債の需要の潜在的な崩壊を防ぐために代替策を策定すべきだと提案し、彼はこの事象が「悪質な」影響を及ぼすと警告した。ポールソン氏は、ブルームバーグ・テレビの『ウォール・ストリート・ウィーク』のインタビューで、デビッド・ウェスティンと共に「危機に乗ったときにすぐに使用できる、ターゲットを絞った短期的な緊急のガラス破り計画が必要です」と述べました。米国政府債務の31兆ドル規模の市場におけるいかなる崩壊についても、ポールソン氏はそれが20年前の金融危機とは異なるケースになるだろうと述べました。
「それほど深刻だったとしても、政府は信用崩壊に対処するための財政的な力を持っていた」と彼は述べた。入っていただき、散らかった状態を片付けてください。しかし、米国の公的債務危機が発生した場合、米国債を発行しようとしており、連邦準備制度が唯一の買い手であり、国債の価格が下落し金利が上昇している、これは危険な事態です。
アメリカは壊滅的な債務危機を回避できるでしょうか？アメリカはトランプの戦争への浪費的な支出を負担できるでしょうか？
戦争の真の代償
皆様は、アイゼンハワー大統領の警告――戦後全期間にわたり戦争を推し進める「軍事産業複合体」の危険性を詳述していることをご存知です。一方で、その支出は需要を高め、国内の工場が稼働し続けるという継続的な「ケインズ的刺激」を提供しました。(ケネディの減税が税収を減少させなかった理由を説明するのに役立つ可能性があります。)しかし、ミンスキー（1969a, b, c）がかつて主張したように、軍事的なケインズ主義は支出を経済の最も高度な部門に向けました――これらは寡占的な価格決定権と高度に組合化された労働力を有する傾向があり、インフレ圧力を付加しました。
しかし、1960年代には、軍事サービスが300万人（主に若年男性）に有給の仕事を提供し、人口の約2%を占めました。当時、それはエントリーレベルの労働者に代替手段を提供しました。現在、常備兵力はその約半分で、人口の1%未満にとどまっています。また、教育・訓練、そして「人格（犯罪歴や薬物使用のバックグラウンド」）に関する基準は、平均的な労働力よりも高いです。それはもはや「最後の手段の雇用主」ではありません。トランプ氏は、徴兵登録の拡充を求めており、これはおそらく、より多くの選択的な戦争に挑むために現場に多くの拠点がつくことを予期していると考えられます――これにより、採用担当者が直面する典型的な問題（ボランティアのスキルが軍のニーズを満たさないこと）が解決されるでしょう。しかし、それは熟練労働者を経済から引き離し、民間部門における賃金圧力を増大させます。
WBURの放送『On Point』は、4月13日（Barghouty and Chakrabarti 2026）に興味深いエピソードを放送し、戦争の実際の代償を指摘したアイゼンハワー大統領の他の発言を提示しました。
国家としての我々の根本的な要件と、国家が個人に課す義務とのバランス、そして現在の行動と将来の国家福祉とのバランス。
私たち、あなたと私、そして私たちの政府は、今日だけのために生きる衝動を避けなければなりません。自らの楽と利便性のために、明日の貴重な資源を略奪する。私たちは、孫たちの物的資産を担保にすることは、政治的・精神的遺産の喪失リスクも伴うことなくできません。
それは相応しいと考えております、アメリカの編集者の皆様へ、永遠の恐怖と緊張の生活、すべての人々の富と労働を消耗させる武器の重荷です。アメリカの体制やソビエト体制、あるいはこの地上の人々の真の豊かさと幸福を実現するためのいかなる体制にも逆らう力の浪費。
アイゼンハワーは1953年の演説『The Chance for Peace』で、要点に至った：
製造されるすべての銃、発射されたすべての軍艦、発射されたすべてのロケットは、最終的に、飢えていて食べ物を取っていない者、寒くて衣服を着ていない者からの窃盗を意味します。この武装した世界は、金銭だけを使っているわけではありません。
それは労働者の汗、科学者の天才、子どもたちの希望を費やしています。現代の大型爆撃機1機の費用はこれです。30以上の都市にある近代的なレンガ校。それは、人口6万人の町にそれぞれサービスを提供する2つの発電所です。それは、設備が整った優れた病院が2つあります。それは約50マイルのコンクリート舗装です。
私たちは、週に50万ブッシェルで単一の戦闘機に支払っています。私たちは、8,000人以上を収容できた可能性のある新しい住宅を備えた単一の駆逐艦の費用を負担しています。これは、世界がたがたとっている道で見つかる最良の生き方です。これは、いかなる真の意味でも、全く生き方ではありません。(バルグーティとチャクラバルティ 2026)
最近では、On Pointが報じたように、複数の民主党員が同様の指摘をしています。
エリザベス・ウォーレン上院議員（テープ）：トランプ政権がイランとの戦争の最初の1週間に費やした120億ドルで、私たちは何ができるでしょうか？さて、私たちは約100万人のアメリカ人に住宅支援を提供したり、何百万人もの人々に処方薬の費用を削減したり、あるいは国立公園局全体に対して3年以上にわたって支払うことができたでしょう。
ジョン・ファヴロー：それは、2200万人に対するオバマケアの補助金を6年間、4200万人の米国民へのフードスタンプを2年間復活させ、そしてアメリカのすべての子どもに対して5年間、学校給食（無料の学校給食）を復活させることができる。
レップZOE LOFGREN: 私たちは、彼らが期限切れにしたACA税額控除を6年間延長することができます。私たちは医療研究に投入している資金を4倍に増やし、人々が死亡している疾患の治療法を見つけることができるでしょう。私たちはすべてのアメリカ人の医療債務を免除できるでしょう。(バルグーティとチャクラバルティ 2026)
重要なのはドルコストではなく、実際の資源コストです。すべてをドルコストに計上することは便利ですが、それは金銭的損失に焦点を当て、アメリカ人の生活を向上させるために私たちが失うものよりも優先されます。これは第二次世界大戦中に広く認識されました――我が政府が配給、愛国者への救済、そして道徳的な訴えを用いて、アメリカ人に消費を減らすよう呼びかけ、戦争努力のためにより多くの資源を確保させました。もちろん、政府は民間需要を上回るためにもっと多くの資金を投じることができたでしょうが、そうすると高インフレーションにつながったでしょう。第二次世界大戦は、米国の大規模な戦争として初めて高いインフレーションを生み出さなかったものであり、政府の努力が効果的であったことを証明しました。
真実は、我が政府が自国の資金で尽きることはできないということです。私は、過去30年間にわたりModern Money Theoryが示した詳細については、詳しく説明いたしません。しかし、民間使用を削減しない限り、我々の資源の軍事利用を拡大することがインフレを引き起こすという点を主張するために、そうする必要はありません。税金を引き上げるか、貯蓄を奨励し消費を延期することで、私的利用を減らすことができます。
むしろ、トランプ氏の要請を縮小してください。
はっきり申し上げますと、ハンク・ポールソンは間違っており、元財務長官が自らの財務の支出を理解していないことは、実に恥ずかしいことです。財務省は小切手を発行するか、連邦準備制度にデジタル決済をさせます。いずれの場合も、受取人の銀行は連邦準備金のクレジットを受け取り、銀行は受取人の当金当金をクレジットします。財務省が課税する際、これは逆転します。銀行の準備金は連邦準備制度によって借方が引き落とされ、銀行は納税者の口座から引き落とされます。
ポールソンは、財務省が連邦準備制度に預金口座を保有しており、税金が支払われる際や、連邦準備制度が財務省に代わって債券を販売する際に、連邦準備制度がそれを信用できることを知っているべきです。その口座は財務省が支出する際に引き落とされ、連邦準備制度と財務省は調整し、財務省がオーバードラフトを繰り越さないよう（少なくとも一晩で）確保します。連邦準備制度と財務省が自分たちの行動を理解している証拠—たとえポールソンが理解していなくても—は、資金不足で財務省の小切手が不渡りになることはありません。
ポールソンは、財務省が債券の買い手を見つけられないという、ばかげた終息シナリオを提示します。これは起こり得ません。12のディーラーバンクが入札の準備ができており、入札が求められています。もし彼らが財務省が受け入れる意思のある価格よりも低い価格を提示した場合（すなわち金利が支払いたい金額よりも高くなることを意味します）、財務省は入札を拒否し、別の日または別の満期（すなわち、債券ではなく手形を提示する）を試すことができます。
市場がストライキを行い、ディーラーバンクが仲介している債券の購入を拒否した場合、連邦準備制度はそれらを購入することができます。ポールソンは連邦準備制度を最後の手段の買い手と呼んでいますが、誤って連邦準備制度が金利の管理権を失うと主張し、財務省が高金利を支払わざるを得なくなると述べています。いいえ、連邦準備制度は金利を好きな場所で維持できます――これは自国通貨で運用される中央銀行の根本的な力です。彼らは料金を設定します。債券市場で働く人なら誰でもこれをよく理解しており、中央銀行に賭けることは「ウィドウメーカー取引」と呼ばれています。中央銀行はあなたを破産させます。
欧州中央銀行（ECB）総裁マリオ・ドラギが、ユーロ圏の規則を破り、個別メンバーの政府債券市場を救うために欧州中央銀行の介入に違反した際の「何でもやる」約束を思い起こすか？彼は自ら選んだ金利で債券を購入することで、ギリシャを救いました。彼は、欧州中央銀行が加盟国の債券金利をECBの目標に沿うよう、引き続き支持し続けると約束しました。
米国にはそのような非介入規則がなく、正当な理由があります。実際、第二次世界大戦中、連邦準備制度は金利を設定する財務省の権限に明確に従わされました。記録的なGDPの25%に相当する予算赤字が発生し、連邦準備制度が金利を低く保ったため、債券の金利は極めて低かった。私は、再び連邦準備制度を財務省の管理下に置く必要があるとは言っていませんが、連邦準備制度が金融市場の安定化を支援し、何よりも米国債券市場を保護することを期待すべきです。連邦準備制度が、ポールソンが不可避であると考える形で国家の利益に反する行為は、非常に狂っているでしょう。
実際には、私たちができることは何でも手に入れることができ、資源も持っています。これは第二次世界大戦から学んだ教訓であり、MMTや他の提唱者はそれ以来ずっと提唱し続けています。それは、選択の戦争を増やすために支出を増やすことが良い考えだという意味ではありません。しかし、それは私たちが自国の実際のニーズを慎重に評価し、それに応えるために資源利用の優先順位を付けるべきだということです。
参考文献
アンステイ, C.2026年。ヘンリー・ポールソンは米国に割ガラス国債計画を策定するよう提案しています。Bloomberg News、2026年4月16日。
バルグーティ、L. と M.チャクラバルティ。2026年。イランとの戦争の実際の代償WBURによるOn Pointポッドキャスト、2026年4月13日。
バートレット, B.2026年。私とジャック・ケンプ。サブスタック投稿（バートレットのノテーションズ）、2026年4月15日公開
ミンスキー, H.P. 1969a.政策と貧困、パート1ハイマン P.ミンスキー・アーカイブは、レヴィ経済研究所に所蔵されています。
———. 1969b.政策と貧困、パート2。ハイマン P.ミンスキー・アーカイブは、レヴィ経済研究所に所蔵されています。
———. 1969c.政策と貧困、パート3ハイマン P.ミンスキー・アーカイブは、レヴィ経済研究所に所蔵されています。
ポウ、A。2025年。パトリオットミサイルシステムの費用はいくらですか？The Pricer、2025年6月22日。
シルバー, E.2026年。イランのドローンは3万5千ドルかかりますが、撃墜には400万ドルかかります：テヘランが無期限に攻撃を続けられるのに、西側のミサイル供給は数週間で不足する見込みです。デイリーメール、2026年3月2日。
スティグリッツ, J.E. と L.J.ビルメス。2010年。イラク戦争の真の代償：3兆ドル以上ワシントン・ポスト、2010年9月5日。
The Real Cost of War
The press is full of stories on the cost of President Trump’s war of choice against Iran—said to be running at $2 billion a day. With an on-again, off-again ceasefire, that cost may have declined at least temporarily. However, many reports suggest that America’s inventory of firepower has been run down by the war in Ukraine plus this latest adventure. Each Tomahawk missile cost about $2 million dollars to make, but at today’s costs, replenishing the stockpile could run closer to $4–5 million for each missile. The Patriot missile systems used to shoot down Iranian drones cost about $1 billion each. Typically, two or more missiles are used to take out each drone, so it costs “anywhere from $500,000 to $4 million” to dispatch a drone that cost $20,000 to $35,000—a daunting ratio (Silver 2026; Pow 2025).
In the face of such costs, President Trump has requested a 50 percent boost to the military’s trillion-dollar budget, to $1.5 trillion. The number of zeroes in a trillion is so large that few Americans can fathom what that means—so let’s just say that the boost alone amounts to about $4,000 per household, putting the new total for national defense at $12,000 per household.
Trump (2026) has suggested (on April Fool’s Day, no less) that—to make room in the budget for his Department of War’s next adventures—state governments will have to take on more responsibilities:
The United States can’t take care of day care. That has to be up to a state. We can’t take care of day care. We’re a big country. We have 50 states. We have all these other people. We’re fighting wars. We can’t take care of day care. You got to let a state take care of day care, and they should pay for it, too. They should pay. They have to raise their taxes, but they should pay for it. And we could lower our taxes a little bit to make up for it. They can do it on a state basis. You can’t do it on a federal. We have to take care of one thing, military protection, we have to guard the country. But all these little things, all these little scams that have taken place, you have to let states take care of them . . .
(Some states and cities are, indeed, trying to raise taxes on those who can most afford it—the millionaires and billionaires—but Trump has lashed out at New York City and New York State leaders for trying to do so.)
The Monetary Cost of War
It is common to size up the cost of war by dollars spent. When President Bush, Jr., waged the second war against Iraq (which spread to Afghanistan), Joe Stiglitz (Stiglitz and Bilmes 2010) warned that it would cost $3 trillion. He was accused of wild exaggeration. At the war’s start in 2008, Defense Secretary Donald Rumsfeld predicted that the war might take between six days and six weeks, but certainly not six months. It would cost maybe $40 billion. It lasted until 2021. The costs ran to something more like $8 trillion (Barghouty and Chakrabarti 2026). Whoops.
Much of the cost was run up long after the war ended due to disabilities suffered by American troops. More than half of the American troops who served in Iraq suffered from disabilities related to the war, many of them requiring life-long support. There are approximately 56,000 troops involved in the war on Iran and one projection estimates that perhaps a third of them will also suffer from disabilities (Barghouty and Chakrabarti 2026).
There are other costs of war, of course. As a result of the current adventure, there is little doubt that complete recovery of oil production and shipping will take time. Meanwhile, consumers and producers all over the world are facing higher energy prices. On a recent drive through California (happily, in my EV) I saw diesel prices at nearly $8 per gallon and gasoline at $6. Europe is planning to cancel flights due to the shortage of jet fuel, and airlines have already added fuel surcharges. United and American Airlines are hoping to merge—and rising fuel prices will likely help them make the case for consolidation and reduction of competition, meaning that passengers are going to pay higher fares into perpetuity. In any event, prices that go up tend to stay there—as higher fuel costs now across all sorts of sectors of the economy will ratchet prices upward permanently.
Global farming will almost certainly take a big hit, not only because of transportation costs but also due to a lack of fertilizer. Given agriculture’s reliance on artificial fertilizer to achieve high output, food will be scarce and costly—leading to starvation and death in the poorest nations.
Note that Trump hinted at federal tax reductions in the face of higher war spending—a typical stance of Republican presidents facing wars since the time of Reagan. This used to be sold as Supply Side Economics relying on a Laffer curve relationship: reduction of tax rates boosts production so much that more revenue flows into government coffers to “pay for” military adventures. In a very interesting post, Bruce Bartlett—a recovered Reaganite Republican—told the story of the Kemp-Roth-Reagan tax cut of 1981. He worked for Kemp, who, “as the ranking Republican on the defense appropriations subcommittee […] was deeply involved in national security issues” (Bartlett 2026). Interestingly, he reports, until the mid-1970s, Congress took a very simplistic approach to budgeting: if you cut tax rates by 10 percent, revenue drops by 10 percent. The CBO was created in 1974 to create a more rigorous analysis using mathematical models. However, the supply siders working with Kemp dug up the supposed results of the Kennedy tax cuts that took effect in 1964: in spite of rate reductions, tax revenue increased. Of course, correlation does not mean causation—it was the “golden age” of American capitalism with rapid economic growth. But they seized on the “Kennedy tax cut” to sell the idea to Congress—leading to a bill that cut taxes for high income earners while increasing it for lower income households. That would balance the budget by unleashing the entrepreneurial spirit of America’s richest.
It did not work. While I do not believe that Reagan’s large budget deficits were wholly or even mostly due to the tax cuts, his administration’s policies certainly contributed to rising inequality. Chairman Volcker’s high-interest-rate policy probably deserves substantial blame for both the deficit (directly because government interest payments on the debt rose; indirectly because of the financial crisis caused by high rates) and for the devastation of US industry because of a strong dollar. In any case, with the exception of President Clinton’s surpluses (a topic we have explored in detail at Levy—and that helped to crash the Dot.com bubble and then the housing bubble, leading directly to the Global Financial Crisis) the budget has been in continuous deficit since Reagan.
And that leads us to the likely impact on the budget of Trump’s huge increase of war spending. Like many economists, former Treasury Secretary Henry Paulson is warning of a government debt tsunami, as reported by Bloomberg (Anstey 2026):
Former Treasury Secretary Henry Paulson suggested the US government should prepare a backup plan in order to avert a potential collapse in demand for Treasuries—an event he warned would have “vicious” effects. “We need an emergency break-the-glass plan, which is targeted and short-term, on the shelf, so it’s ready to go when we hit the wall,” Paulson said during an interview for Bloomberg Television’s Wall Street Week with David Westin. With regard to any breakdown in the $31 trillion market for US government debt, Paulson said that would pose a different case from the financial crisis two decades ago.
“As bad as it was,” the government had fiscal firepower to address the credit meltdown, he said. “You can come in and clean up the mess.” But in the event of a US public debt crisis, “you’re trying to issue Treasuries and the Fed is the only buyer and the prices of the Treasuries are going down and interest rates are up, that’s a dangerous thing.”
Can America avoid a catastrophic debt crisis? Can America afford Trump’s extravagant spending on wars?
The Real Cost of War
Everyone is aware of President Eisenhower’s warning, detailing the danger of the “Military-Industrial Complex” that would push for war over the entire postwar period. On one hand, that spending provided a continuous “Keynesian stimulus” by raising demand that kept the nation’s factories humming. (It probably helps to explain why Kennedy’s tax cut did not reduce tax revenue.) However, as Minsky (1969a, b, c) used to argue, military Keynesianism funneled spending to the most advanced sectors of the economy—that tended to have oligopoly pricing power as well as a highly unionized workforce, and so added inflation pressure.
But military service provided paid work for 3 million (mostly young men)—about 2 percent of the population—during the 1960s. At that time, it provided an alternative for entry-level workers. The standing force is now about half of that, well under 1 percent of the population, and standards for education, training, and what we might call character (criminal and drug use background) are higher than for the average workforce. It is no longer an “employer of last resort.” Trump has called for ramping up draft registration, presumably in anticipation of more boots on the ground to fight more wars of choice—this would resolve the typical problem faced by recruiters (the skills of the volunteers do not meet the military’s needs). However, it will pull skilled workers out of the economy—increasing wage pressure in the private sector.
WBUR’s broadcast On Point released an interesting episode on April 13 (Barghouty and Chakrabarti 2026), presenting President Eisenhower’s other statements that pointed to the real costs of war:
Balance between our essential requirements as a nation and the duties imposed by the nation upon the individual, balance between actions of the moment and the national welfare of the future.
We, you and I, and our government must avoid the impulse to live only for today. Plundering for our own ease and convenience, the precious resources of tomorrow. We cannot mortgage the material assets of our grandchildren without risking the loss also of their political and spiritual heritage.
It is fitting, I think that I speak to you, the editors of America, a life of perpetual fear and tension, a burden of arms draining the wealth and labor of all people. A wasting of strength that defies the American system or the Soviet system, or any system to achieve true abundance and happiness for the peoples of this earth.
In his 1953 speech, The Chance for Peace, Eisenhower got to the main point:
Every gun that is made, every warship launched, every rocket fired signifies, in the final sense, a theft from those who hunger and are not fed, those who are cold and are not clothed. This world in arms is not spending money alone.
It is spending the sweat of its laborers, the genius of its scientists, the hopes of its children. The cost of one modern heavy bomber is this. A modern brick school in more than 30 cities. It is two electric power plants each serving a town of 60,000 populations. It is two fine, fully equipped hospitals. It is some 50 miles of concrete pavement.
We pay for a single fighter plane with a half million bushels a week. We pay for a single destroyer with new homes that could have housed more than 8,000 people. This is, I repeat the best way of life to be found on the road the world has been taking. This is not a way of life at all in any true sense. (Barghouty and Chakrabarti 2026)
More recently, as On Point reported, several Democrats have made similar points:
SENATOR ELIZABETH WARREN (Tape): What could we do with the $12 billion that the Trump administration spent on just the first week of the war with Iran? Well, we could have provided housing assistance for about a million Americans, or lowered prescription drug costs for millions of people or paid for the entire National Park Service for more than three years.
JON FAVREAU: It could restore Obamacare subsidies for 22 million people for six years, food stamps for 42 million Americans for two years, and school lunches, free school lunches for every kid in America for five years.
REP. ZOE LOFGREN: We could extend the ACA tax credits that they let expire for six years. We could quadruple the amount of funds we’re putting into medical research and find cures for diseases that people are dying from. We could wipe out every American’s medical debt. (Barghouty and Chakrabarti 2026)
It is not the dollar cost, it is the real resource cost that matters. While it is convenient to put everything into dollar costs, that puts the focus on monetary losses—rather than on what we give up that would improve the lives of Americans. This was well-recognized during World War II—when our government used rationing, patriot saving, and moral suasion to get Americans to consume less so that more resources would be available for the war effort. Of course, government could have just spent more money to outbid private demand, but this would have led to high inflation. World War II was the first major US war that did not generate high inflation—proving that the government’s effort had worked.
The truth is that our government cannot run out of its own money. I will not go through the details that have been laid out by Modern Money Theory over the past three decades. But it is not necessary to do so in order to make the point that ramping up military use of our resources will generate inflation unless we reduce private use. We could reduce private use by raising taxes or by encouraging saving and postponed consumption.
Better yet, scale back Trump’s request.
To be clear, Hank Paulson is wrong, and it is downright embarrassing that a former head of our Treasury does not understand how his own Treasury spends. The Treasury cuts a check or has the Fed make a digital payment—in either case, the recipient’s bank gets a credit of reserves at the Fed, and the bank credits the demand deposit of the recipient. When the Treasury taxes, this is reversed: a bank’s reserves are debited by the Fed, and the bank debits the account of the taxpayer.
Paulson ought to know that the Treasury keeps a deposit account at the Fed that can be credited by the Fed when taxes are paid or when the Fed sells a bond on behalf of the Treasury. That account is debited when the Treasury spends—and the Fed and Treasury coordinate to ensure the Treasury does not run overdrafts (at least overnight). The proof that the Fed and Treasury understand what they are doing—even if Paulson does not—is that Treasury checks never bounce for lack of funds.
Paulson poses a silly doomsday scenario in which Treasury cannot find a buyer for its bonds. This cannot happen. A dozen dealer banks stand ready to place bids—they are required to do so. If they offer a price lower than what the Treasury is willing to accept (meaning the interest rate would be higher than what it wants to pay), the Treasury can reject the bids and try another day or a different maturity (i.e., offer bills rather than bonds).
If markets do go on strike, refusing to buy bonds that the dealer banks are intermediating, the Fed can buy them. Paulson does refer to the Fed as a buyer of last resort but wrongly claims that the Fed would lose control of interest rates—forcing the Treasury to pay high rates. No, the Fed can hold interest rates anywhere it wants—this is the fundamental power of central banks operating in their own currency. They set the rates. Anyone working in bond markets understands this—so well that betting against the central bank is known as the “widow-makers trade.” The central bank will bankrupt you.
Recall ECB President Mario Draghi’s “whatever it takes” promise when he broke the euro area’s rule against ECB intervention to rescue an individual member’s government bond market? He saved Greece by buying bonds at the interest rate he chose. He promised that the ECB would continue to stand behind member nations to keep interest rates on their bonds in line with the ECB’s target.
The US has no such nonintervention rule, and for good reason. Indeed, during World War II the Fed was put explicitly under the Treasury’s power to set interest rates. Record budget deficits equal to 25 percent of GDP were incurred with extremely low interest rates on the bonds because the Fed kept them low. I am not saying we need to put the Fed under Treasury control again, but we should expect the Fed to continue to help stabilize financial markets and, above all, to protect the US bond market. It would be crazy for the Fed to act against the national interest in a manner that Paulson believes to be inevitable.
In truth, we can afford anything we know how to do, and for which we have the resources. This is the lesson we learned from World War II, and which MMT and other proponents have been advocating ever since. That does not mean it is a good idea to ramp up spending for more wars of choice. But it does mean that we should carefully assess our nation’s real needs and prioritize resource use to meet them.
References
Anstey, C. 2026. “Henry Paulson Suggests US Make a Break-Glass Treasuries Plan.” Bloomberg News, April 16, 2026.
Barghouty, L. and M. Chakrabarti. 2026. “The real cost of the war with Iran.” On Pointpodcast by WBUR, April 13, 2026.
Bartlett, B. 2026. “Me and Jack Kemp.” Substack post on Bartlett’s Notations, published April 15, 2026.
Minsky, H. P. 1969a. “Policy and Poverty, Part 1.” Hyman P. Minsky Archive, housed at the Levy Economics Institute.
———. 1969b. “Policy and Poverty, Part 2.”. Hyman P. Minsky Archive, housed at the Levy Economics Institute.
———. 1969c. “Policy and Poverty, Part 3.” Hyman P. Minsky Archive, housed at the Levy Economics Institute.
Pow, A. 2025. “How Much Does the Patriot Missile System Cost?” The Pricer, June 22, 2025.
Silver, E. 2026. “Iran’s drones cost $35k to make… but $4m to shoot down: How Tehran can keep launching attacks indefinitely but Western missile supplies are weeks from running out.” Daily Mail, March 2, 2026.
Stiglitz, J. E. and L. J. Bilmes. 2010. “The True Cost of the Iraq War: $3 Trillion and Beyond.” Washington Post, September 5, 2010.
