2026年3月8日日曜日

やっぱり高市首相の「外国人政策」はおかしい…「人手不足」とウソをつき「安い移民」受け入れを進める黒幕の正体(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

やっぱり高市首相の「外国人政策」はおかしい…「人手不足」とウソをつき「安い移民」受け入れを進める黒幕の正体(プレジデントオンライン) - Yahoo!ニュース

やっぱり高市首相の「外国人政策」はおかしい…「人手不足」とウソをつき「安い移民」受け入れを進める黒幕の正体

■労働力不足ではなく「賃金不足」  昨年10月時点で、外国人労働者は257万人と、過去最高となった。一方で日本の労働力人口も増加し7004万人と、初めて大台を突破した。外国人労働者の比率は3.6%であり、これには日本の人手不足業種だけでなく、インバウンド関連など単純に外国人経済圏を支える労働力も含まれる。彼らがいないと国民生活が立ち行かなくなるというのは、オーバーな見立てではないか。  ちなみに総人口がほぼピークの2008年の労働力人口は、6675万人で、外国人労働者は48万人だった。近年は高齢化を背景に、女性や高齢者の医療や介護分野での就労が増えたのが増加要因とされる。  少なくとも現時点では、労働力不足というより、「賃金不足」による雇用流動性の阻害がその原因と考えるのが自然だ。たしかに、賃金上昇が著しい建設分野など、若者の労働力が必要な業種は、外国人労働者の受け入れを正当化できる。しかし、平均賃金を大きく下回るような職場での受け入れ政策は、「日本を支えている」のではなく、人件費(賃上げ)の抑制という企業の収益性を助けているようなものだ。 ■公的サービスの利用条件は国民と同じ  しかも、そこには大きな不均衡がある。外国人を〈労働者として〉受け入れる企業側は、賃金上昇が限定的な彼らが増えれば増えるほど「利益」につながり、その受け入れコストに対してすら、税金から助成金まで出る手厚さがある。しかし、彼らを〈地域住民として〉受け入れる国民にとって、外国人住民の増加に比例して膨れ上がるのは利益ではなく「負担」だ。  賃金水準が低い外国人労働者は公的負担も必然的に低くなるが、公的サービスの利用条件は国民と変わらない。  例えば、外国人の子どもが保育園に行けば、日本人と同様に相当な公費が使われる。東京都江戸川区のHPによれば、0歳児では一人当たり月42万円、2歳児でも月21万円の経費がかかるといい、その大部分は公費負担だ。小学校では外国人児童の増加に伴う多言語対応の負担で、日本人児童の教育の機会に悪影響が及んでいると指摘されている。  もちろん公立学校に来る外国人児童には一切、罪はなく、これらは若い外国人を受け入れる以上、必然的に発生する負担だ。要は、企業側に低コストの恩恵をもたらす一方、国民側には高負担のツケを回すという「非対称性」が極めて大きい受け入れ政策自体に問題があるのだ。  また、国籍を問わず、若い低所得層は統計的に犯罪性向が高い。外国人労働者の受け入れ政策はこうした属性を増やす政策でもあるが、その被害者の多くは、受け入れ側の日本国民だ。

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マクロのショックは二次的なのか? - himaginary’s diary

マクロのショックは二次的なのか? - himaginary's diary

マクロのショックは二次的なのか?

前回エントリの末尾の注で紹介したように、表題のNBER論文にタイラー・コーエンがリンクしているungated版へのリンクがある著者の一人(コトリコフ)のページ)。原題は「Are Macro Shocks Second Order?」で、著者はMichail Anthropelos(ピレウス大)、Jasmina Hasanhodzic(バブソン大)、Laurence J. Kotlikoff(ボストン大)。
以下はその要旨。

This paper addresses two fundamental macroeconomics questions. First, are macro shocks large enough to alter the course of the economy? Second, are they large enough to materially impact economic welfare? Lucas and many others have addressed these issues, but do so primarily in the context of representative agent models. We study these questions using a large-scale, general equilibrium, stochastic, overlapping generations model. We consider 80 generations overlapping in an economy buffeted by realistically calibrated total factor productivity and capital depreciation shocks. The model is solved using Marcet's projection method taking explicit account of the full state space, which comprises 81 variables. Our findings, some recapitulated from prior studies by Hasanhodzic and Kotlikoff, suggest macro shocks are second order both with respect to their impact on aggregate variables and individual welfare. Specifically, the probability that the stochastic economy's long-run aggregates materially deviate from their deterministic counterparts is less than one percent. Furthermore, the realized (simulated) lifetime utility of generations born in the long run rarely differs from deterministic long-run utility levels by more than 1 percent, measured as consumption-compensating differentials. These findings are supported by the model's small equity premium. Moreover, they are essentially indifferent to the presence of a bond market. Both results suggest agents are minimally concerned with precautionary savings against these shocks. Our RBC-in-OLG findings suggest that what really moves the macroeconomy and demands attention is policy, not shocks.
(拙訳)
本稿は2つの基本的なマクロ経済の問題に取り組む。第一に、マクロのショックは経済の軌道を変えるほど大きいのか? 第二に、マクロのショックは経済的厚生に著しく影響するほど大きいのか? ルーカスや他の多くの研究者がこの問題に取り組んだが、主に代表的個人モデルの枠組みで行った。我々はこれらの問題を、大規模な一般均衡の確率的な世代重複モデルを用いて調べる。現実的なカリブレートを行った全要素生産性ならびに資本償却ショックを受けた経済における80の重複世代を我々は検討する。モデルは、81変数から成る完全な状態空間を明示的に考慮してマーセットの射影法*1を用いて解かれる。我々の発見は、部分的にはHasanhodzicとコトリコフの以前の研究から要約されたものだが、集計変数および個々の厚生への影響という点でマクロのショックは二次的なものであることを示している。具体的には、確率的な経済の長期の集計変数が、決定論的な経済の同変数から大きく乖離する可能性は1%以下である。また、長期間が経過した後に生まれた*2実現した(シミュレートされた)世代の生涯効用が、決定論的な長期の効用水準から1%以上違うことは稀である。その違いは補償的消費の違いとして計測される。以上の発見は、モデルの株式プレミアムが小さいことで支持される。また、それらの発見は、債券市場の存在も基本的に無関係である。この2つの結果は、主体がショックに備えた予備的貯蓄に最低限の関心しか払っていないことを示している。我々の世代重複モデルにおけるリアルビジネスサイクルモデルでの発見は、マクロ経済と需要の関心を本当に動かすのはショックではなく政策であることを示している。

いわゆる履歴効果はあまり残らず、経済は決定論的な軌道からそれほど離れることはないという結果だが、個人的にはこの結果はモデルの特性に因るところが大きく、違うモデルを使うと違う結果になる可能性が高いように思われる。

*1:Marcet, A., 1988, "Solution of nonlinear models by parameterizing expectations", Technical report, Carnegie Mellon University, Pittsburgh, PA. MarcetのHPではその論文の後継と思しき"Solving Nonlinear Rational Expectations Models by Parameterizing Expectations: Convergence Results in the Stationary Case" by Albert Marcet , D. A. Marshall, March 1994が上がっている

*2:本文では300年後と書かれている。ちなみに各人は80年生き(20-100歳が想定されている)、45年目に退職すると想定されている。80人が仮定されているので、158の他のコホートとリスクシェアリングができるとの由。

池戸万作@政治経済評論家さんによるXでのポスト

 
 
池戸万作@政治経済評論家
⁦‪@mansaku_ikedo‬⁩
財務省は日本経済が衰退しようが、何が何でも財政黒字化、国債発行残高を減らそうとします。世界中の国々で国債発行残高が増え続けていることを無視するのが、財務省になります。財務省は国債発行の絶対額を減らしたい組織なのです。財務省設置法を改正するしかありません。 pic.x.com/uZzwu0AsWU
 
2026/03/06 8:26
 
 

霞ヶ関女子さんによるXでのポスト

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    Relearning Economics ⁦‪@RelearningEcon‬⁩ "The tax is there to create a demand for the government's currency. Before anyone can ...