中道議員、禁断のデータを開示「30年で企業の利益は5倍、賃金は1.08倍」 | Tweeter BreakingＮews－ツイッ速！

https://tweetsoku.news/2026/02/27/30-5-1-08/

ともい 積極財政さんによるXでのポスト

	ともい 積極財政 ⁦‪@tomoi_keynes‬⁩ 「日本は低所得者にばらまきすぎー」とはなんだったのか。逆じゃないか。 pic.x.com/VctGcCG8Zn   2026/03/01 0:09

ひで2022真実を追求さんによるXでのポスト

「赤字でも10%没収」。これのどこが民主主義？ このままだと、日本の個人事業主と飲食店はマジで全滅する。 消費税はもはや「罰金」だ。税の仕組みすら理解していない政治家に、俺たちの血税をいじらせるな。 このまま黙ってていいのか、日本人？

ひで2022真実を追求（@hide_Q_）さん 612件のいいね · 9件の返信 x.com

	ひで2022真実を追求 ⁦‪@hide_Q_‬⁩ 「赤字でも10%没収」。これのどこが民主主義？ このままだと、日本の個人事業主と飲食店はマジで全滅する。 消費税はもはや「罰金」だ。税の仕組みすら理解していない政治家に、俺たちの血税をいじらせるな。 このまま黙ってていいのか、日本人？ pic.x.com/kxa4YClC1A   2026/02/28 17:03

日本人はもう少し怒れさんによるXでのポスト

参政党🟧と日本共産党🟥がタッグを組めた瞬間🤝 正しい貨幣観にイデオロギーは関係無い。 あと、この井上という男はいつまで、消費税は社会保障の財源だという嘘を振り撒くのか

日本人はもう少し怒れ（@YukokuTV1）さん 327件のいいね · 7件の返信 x.com

	日本人はもう少し怒れ ⁦‪@YukokuTV1‬⁩ 参政党🟧と日本共産党🟥がタッグを組めた瞬間🤝 正しい貨幣観にイデオロギーは関係無い。 あと、この井上という男はいつまで、消費税は社会保障の財源だという嘘を振り撒くのか pic.x.com/004E7Dd1EC   2026/02/27 20:00

‪財務省設置法第3条を根拠にこうした矩を超えた活動が正当化されてしまっています。‬ ‪https://hourei.net/law/411AC0000000095‬

	ひで2022真実を追求 ⁦‪@hide_Q_‬⁩ 財務省。裏工作までしてたんだって、もう解体しかない！ pic.x.com/y9uU260piw   2026/02/27 12:37

‪財務省設置法第3条を根拠にこうした矩を超えた活動が正当化されてしまっています。‬

‪https://hourei.net/law/411AC0000000095‬

MiyuMotohashiさんによるXでのポスト

	MiyuMotohashi ⁦‪@MiyuMotohashi‬⁩ 政府債務残高とは通貨発行の記録であり家計の借金とは違いますよ。 国債の償還とはマネーとの相殺であり、元本を返すという事は市場のマネーを減らすのと同義です。 「国債を買う人がいるから支出できる」のではなく「政府が支出したから銀行に国債を買うための原資が生まれた」が事務的な事実です。   2026/02/26 19:35

fukuko2025さんによるXでのポスト マルクス

	fukuko2025 ⁦‪@fukuko2025‬⁩ ⁦‪@reizisokk‬⁩ 絶対的剰余価値と相対的剰余価値の違いを一応マルクスは書いている。アイデア、組織化は後者に含まれる。またマルクスが推奨するのは協同組合だが株式会社も資本を揚棄する手段と考えている。要するに資本論第三巻を読む必要がある。 vt.tiktok.com/ZSmpf4x5j/   2026/02/27 1:02

‪絶対的剰余価値と相対的剰余価値の違いを一応マルクスは書いている。アイデア、組織化は後者に含まれる。またマルクスが推奨するのは協同組合だが株式会社も資本を揚棄する手段と考えている。要するに資本論第三巻を読む必要がある。‬

‪https://vt.tiktok.com/ZSmpf4x5j/‬

さとうさおりさんによるXでのポスト

国民民主が提案する 「社会保険料還付付き住民税控除」が 話題になっているのを知らず 「さおりさんが昔発明した政策が 国会で議論されてるよ！」 と言われて見てみたら たしかに2025年4月 ほぼ同じ政策を提案してました 私の提案は 税額控除→住民税控除→社会保険料還付 なので

さとうさおり（@satosaori46）さん 3,336件のいいね · 47件の返信 x.com

	さとうさおり ⁦‪@satosaori46‬⁩ 国民民主が提案する 「社会保険料還付付き住民税控除」が 話題になっているのを知らず 「さおりさんが昔発明した政策が 国会で議論されてるよ！」 と言われて見てみたら たしかに2025年4月 ほぼ同じ政策を提案してました 私の提案は 税額控除→住民税控除→社会保険料還付 なので   2026/02/25 22:29

塩入清香（さや）参政党参議院議員さんによるXでのポスト

	塩入清香（さや）参政党参議院議員 ⁦‪@sayaohgi‬⁩ 昨日は厚労部会にて令和8年度の社会保障費など予算についてヒアリングを行いました。 厚労省の方は社会保障費の原資について「社会保険料＋公費」と書かれたグラフを見ながら「公費とは税の事」と説明されていましたが、正しくは「公費」≒「国債」です。 pic.x.com/gVbbFRpFsB   2026/02/26 2:17

昨日は厚労部会にて令和8年度の社会保障費など予算についてヒアリングを行いました。

厚労省の方は社会保障費の原資について「社会保険料＋公費」と書かれたグラフを見ながら「公費とは税の事」と説明されていましたが、正しくは「公費」≒「国債」です。

その年の社会保障支出をその年の税で賄う事は徴税の時系列上不可能であるため、まず先に「国債発行」で賄っています。

よく「消費税が社会保障の財源」と言われますが、時系列上不可能であり、先に国債発行したあと税を償還して充てるというオペレーションは帳簿上存在しますが、じゃあ仮に全ての税収の内、消費税の何%が社会保障費に充てられているか分かる人は存在しません。

本当に「消費税」を「社会保障」の財源にする為には消費税を社会保障のための「目的税」にしなくてはならず、一般会計から「社会保障特別会計」に移す必要があります。

「消費税は社会保障の財源」だから

「消費増税やむなし」は大いなる嘘。

多くの国会議員と役人がそれを理解していない、あるいは知らないふりをしてきた事、

そして「消費税が社会保障の財源」という

誤解が日本の社会保障を不安定にしています。

消費税の様々な誤解（嘘）を暴露してまいります。

※写真は2024年度のグラフです。

地域通貨花子１さんによるXでのポスト キーン

スティーブ・キーンのMinskyを使いこなす必要がある。

DSGEと違い家計の負債を重視する。

λ（ラムダ）＿雇用率

ω（オメガ）＿雇用率の変化が賃金設定に与える影響の重み係数、賃金率

d＿減価償却率、負債率

Π=利潤率 

Keeo 2017

unctad.org/divs/gds/dmfas…

キーンはバンコールの必要性も認識している。

	地域通貨花子１ ⁦‪@TiikituukaHana‬⁩ スティーブ・キーンのMinskyを使いこなす必要がある。 DSGEと違い家計の負債を重視する。 λ（ラムダ）＿雇用率 ω（オメガ）＿雇用率の変化が賃金設定に与える影響の重み係数、賃金率 d＿減価償却率、負債率 Π=利潤率  Keeo 2017 unctad.org/divs/gds/dmfas… キーンはバンコールの必要性も認識している。 pic.x.com/oTbo0e9YMk   2026/02/25 15:59

lapiewさんによるXでのポスト

	lapiew ⁦‪@ysw31120588‬⁩ 輸出補助金なんてない！中立だ！と主張する方の論理はこうです。 輸出は消費地課税なので税を上乗せできない だから仕入れ時に払った消費税を還付しているだけで、中立である ですがこれには見落としがあります。   2026/02/24 22:36

輸出補助金なんてない！中立だ！と主張する方の論理はこうです。

輸出は消費地課税なので税を上乗せできない

だから仕入れ時に払った消費税を還付しているだけで、中立である

ですがこれには見落としがあります。

上乗せできないから還付されているのではなく、市場価格で売った上で還付が乗る構造になっている可能性も考えられます。

例えるなら↓

仕入：1,000＋税100

国内（売値は税込1,650）

本体1,500＋税150 → 納税(150−100)=50

→ 手元利益：500

輸出（売値1,650、ゼロ税率）

還付：100

→ 手元利益：750

同じ最終価格で売るケースを仮定すると、還付分だけ差が出る形になりますよね？

なぜこうなる可能性があるかというと

価格は税の有無ではなく、市場や為替、競争で決まるからです。

消費税があるから上乗せできない、という前提自体は必ずしも成立しません。

この点は国内も同じですが、国内には還付はありません。

転嫁できない場合でも納税は発生します。

つまり

理論として中立であることと、現実に中立に機能しているかは別問題です。

この構造が本当に中立かどうかは、実際の価格形成を見ないと判断できないんですよ。

ただ、その価格形成は企業ごと・契約ごとに決まるため、外部から完全に検証することはできません。

ちなみに私は「補助金だ」と断定しているのではありません。

「中立と断定できる前提が揃っているのか」に疑問を持っています。

さらに、消費税を推進してきたのが輸出企業を多く含む経団連であることは事実です。

この点も踏まえると、少なくとも完全に中立と断言するには私は材料が足りないと思います。