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輸出補助金なんてない！中立だ！と主張する方の論理はこうです。
輸出は消費地課税なので税を上乗せできない
だから仕入れ時に払った消費税を還付しているだけで、中立である
ですがこれには見落としがあります。
上乗せできないから還付されているのではなく、市場価格で売った上で還付が乗る構造になっている可能性も考えられます。
例えるなら↓
仕入：1,000＋税100
国内（売値は税込1,650）
本体1,500＋税150 → 納税(150−100)=50
→ 手元利益：500
輸出（売値1,650、ゼロ税率）
還付：100
→ 手元利益：750
同じ最終価格で売るケースを仮定すると、還付分だけ差が出る形になりますよね？
なぜこうなる可能性があるかというと
価格は税の有無ではなく、市場や為替、競争で決まるからです。
消費税があるから上乗せできない、という前提自体は必ずしも成立しません。
この点は国内も同じですが、国内には還付はありません。
転嫁できない場合でも納税は発生します。
つまり
理論として中立であることと、現実に中立に機能しているかは別問題です。
この構造が本当に中立かどうかは、実際の価格形成を見ないと判断できないんですよ。
ただ、その価格形成は企業ごと・契約ごとに決まるため、外部から完全に検証することはできません。
ちなみに私は「補助金だ」と断定しているのではありません。
「中立と断定できる前提が揃っているのか」に疑問を持っています。
さらに、消費税を推進してきたのが輸出企業を多く含む経団連であることは事実です。
この点も踏まえると、少なくとも完全に中立と断言するには私は材料が足りないと思います。
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