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国や都に対して
「短期譲渡所得税の増税」を要請すると
千代田区が公表
これに対し
千代田区選出の都議として
「反対」の意向を明確に表明します
そもそも短期譲渡所得は個人の所得税であり
短期売買を繰り返し行う不動産事業者(法人)は
直接的には増税の影響を受けません
財務省、国税庁、国交省から公表されている
不動産の取引量や金額からみても分かる通り
短期売買は事業者が大きく関係しています
短期売買の目的で値段が釣り上がった旧オリンピック選手村(現、晴海フラッグ)も不動産業者含む法人買いが4割
つまり、短期譲渡所得の増税では
短期売買の抑制になりません
今回の千代田区の要請は全体として
「規制強化と増税」であり
典型的な社会主義国家路線であります
外国人土地取得規制は必要でありますが
日本人へのこれ以上の増税は言語道断です
引き続き
「規制緩和と減税」に取り組んで参ります
(参考資料:国税庁、財務省、国交省)
分離短期譲渡所得
808億円/13,388人
不動産業経常利益
7兆3416億円
