黄金株は日鉄側から提案、橋本会長「やりたいことを阻害されない」…２兆円でＵＳスチール買収
日本製鉄は１９日、米鉄鋼大手ＵＳスチールの完全子会社化について記者会見を開いた。橋本英二会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「米製造業に強力なサプライチェーン（供給網）を構築する」と決意を示した。１４１億ドル（約２兆円）と巨額なうえ、米政府に黄金株を与える異例の買収内容だが「経営の自由度と採算性は確保されている」と強調した。
日鉄は２０２８年までにＵＳスチールに約１１０億ドルを投じ、老朽設備の更新や、製鉄所の新設に取り組む。日鉄の森高弘副会長がＵＳスチール会長を兼任し、日本から４０人弱の社員を派遣する。日鉄によると、米国の鋼材需要は日本の約２倍といい、橋本氏は「設備投資はＵＳスチールの企業価値を高めるのに必要かつ有効なものばかりだ」と説明した。
米政府と締結した国家安全保障協定に基づき、ＵＳスチールは、重要事項に拒否権を持つ黄金株１株を米政府に発行する。設備投資の
日鉄は２３年１２月にＵＳスチールの買収を発表。今年１月にバイデン米大統領（当時）が安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出すなど日米の外交問題に発展し、計画発表から買収完了まで１年半かかった。
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