会田卓司
https://modernmonetarytheory2024.blogspot.com/2026/08/httpsyoutubefnulsr4nl9wsic.html @
https://www.blogger.com/blog/post/edit/4746200653128420172/7523276402528980158
https://youtu.be/_GG9hddeR2s?si=0EpxC21_hgdemRP5
【解明】日本の年金制度は破綻しない...？老後不安を煽るメディアの誤解に切り込みます。（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司）【... https://youtu.be/0Fck6zie1lA?si=OYGIqB0sPvji3b38 @YouTubeより
https://youtu.be/0Fck6zie1lA?si=q-RplxvhEE3BjKN7
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財政赤字が膨らんでも「緊縮」だった日本の財政
ここで注目していただきたいのが「ネットの国内資金需要」に関するグラフです。まず企業貯蓄率です。前掲のグラフではプラスとマイナスを反転させていましたが、ここでは上をプラス、下をマイナスにしてあります。通常、企業はお金を借り入れて投資を行うため、企業貯蓄率の線は下にきます。
ところがバブル崩壊後の日本では企業が一所懸命、借金を返済し、リストラやコストカットに勤しんだことから、企業貯蓄率が上昇してプラス領域に居座り続ける状態になりました。
結果、企業が国内支出を減らしてしまい、総雷要を破壊する原動力となって構造的なデフレを引き起こしました。
そのなかで経済を膨らませたり、家計に所得をしっかり回したりするためには、誰かが支出を増やさなければなりません。経済を動かしている主体は海外を除けば、企業、政府、家計の3つです。ですから企業が投資を行わない以上、政府が支出を増やす必要があります。そのためグラフにおける財政収支はずっとマイナス領域にありました。つまり財政赤字を膨らませてきたのです。
そして、この財政支出のマイナスが続いたことから、「日本の財政は悪い、早く黒字化させなければならない」という切迫感につながり、その切迫感が拙速な財政危機宣言を発し、財政を緊縮させてしまったのです。
ただ、この点については異論を呈する方もいらっしゃいます。要するに「ここまで財政赤字を重ねてきたのに、日本の財政が緊縮だというのはおかしい」ということです。
ここで考えていただきたいのが、民間の経済状況との対比で財政が緊縮なのか、それとも放漫なのかを見ることです。
たとえば民間の経済が過熱状態のなかで財政赤字が多少あった場合、これは緊縮財政でしょうか、それとも放漫財政でしょうか。民間の経済が過熱状態にある時は、企業はどんどん
お金を借り入れますから、ほんのわずかの財政赤字でも、ネットの国内資金•要で見た場合は放漫状態になります。逆に民間経済が非常に厳しい時は、企業の借入要は後退するので、若干の財政赤字があるだけでも緊縮過ぎる状態になります。
民間の経済状況の良し悪しはどこで判断できるのかというと、企業貯蓄率です。前述したように企業貯蓄率がマイナスの時は、企業はどんどん借入を行い、投資をしてビジネスを拡大させ、それにともなって企業の国内支出が強まります。これは景気が良い状態であることに他なりません。実際、1980年代後半にかけてのバブル経済においては、企業貯蓄率は大幅なマイナスになりました。
したがって、財政が緊縮なのか放漫なのかを議論する際には、企業貯蓄率が示す景気の状況との対比で考える必要があります。
それを見るためには、企業貯蓄率と財政収支を足します。これによって、グラフでは網をかけてあるネットの国内資金需要が求められます。グラフに描かれている企業貯蓄率の線がプラスだと、企業は貯蓄ばかりでお金を使わなくなり、マイナスだと企業は積極的に投資をしてお金を使っていることになります。
一方、政府の財政収支が上に行くほど、国は増税ばかりやっていて、財政収支が黒字になることを意味します。逆に財政収支が下にいくほど、国は減税や財政出動を実行して、財政収支は赤字になります。つまり政府がどんどんお金を使っていることになります。
グラフのアミ掛けの部分は、企業のお金を使う力と、政府のお金を使う力を合成したものです。このアミ掛けがプラス域にある時はお金を使う力が弱く、マイナス域にある時はお金を使う力が強いことになります。つまりこの部分は、ネットの国内資金需要の強弱を示しているのです。ネットの国内資金需要がマイナス域にある時は、企業と政府を合わせてお金を使う力があるので、言用創造によってマネーの総量が増え、家計にもしっかり所得が回ることになります。
家計の所得は、何もないところから生まれたりはしません。所得の背景には必ず支出があります。したがって家計に所得がしっかりと回るためには、しっかりした支出が必須になります。国内で見ると、借入をして支出をする側は企業と政府です。したがって企業と政府によるお金の使う力を示すネットの国内資金需要が大きくなるほど（つまりマイナス域の数字が大きくなるほど）、家計にしっかり所得が回り、信用創造によってマネーの総量が増え、経済を膨らませる力が強まっていきます。
ネットの国内資金需要がどのように変化したのか、過去からの推移を見てみましょう。
企業貯蓄率はバブル経済の崩壊後からどんどん上昇し、90年代の半ばにかけてプラスに転じました。しかも1997年、1998年の金融危機によって、企業貯蓄率は10%に達してしまったのです。まさに異常事態です。
一方、政府の財政支出はどうだったのでしょうか。1995年くらいまでは企業貯蓄率が上昇するのに対して政府がお金を使うようになり、ネットの国内資金需要はしっかりマイナスを維持していました。
ただ、その転換点になったのが、1997年、1998年の金融危機です。金融機関の貸し渋り、貸し制がしによって企業は借金恐怖症に陥ります。リストラやコストカットのスピードをさらに上げて、その浮いたお金で借金を一気に返済して無借金経営を目指したのです。
企業貯蓄率がゼロ%程度であれば、「ちょっと景気が悪いので、今は投資を抑えています」という程度です。それが10%を目指す動きになると、これはリストラを限界まで行い、無借金経営を目指ざさないと現れない数字です。
加えて1995年は拙速な財政危機宣言をしてしまい、さらに1997年には消費税率の引き上げまで行いました。本来、企業がお金を使えないのであれば、財政支出を増やして財政赤字を拡大しなければならない。それを財政危機宣言などによって財政支出を増やせなくなったため、ネットの国内資金需要のマイナスが減ってしまい、2000年前後にはとうとうネットの国内資金需要がゼロという状況になってしまったのです。
それ以降は長きにわたってネットの国内資金需要はしっかりとしたマイナスに転じることがなく、ほとんど消滅した状況で推移していきました。結果、家計には所得が回らなくなり、家計、地方、中間層までどんどん疲弊していったのです。つまり財政赤字が膨らむなかでも、ネットの国内資金•要を見ると、日本は極めて緊縮だったと考えられます。
財政赤字でも金利が上がらなかった不思議
この現象のもうひとつの問題点は、用創造が起こらなくなることです。ネットの国内資金需要がゼロですから、そうなるのは当たり前です。すると、日本銀行が量的な金融緩和を行って金融機関にお金を入れたとしても、企業や政府がお金を借りて使わなければ、日銀にある各金融機関の当座預金残高が増えるだけです。要するに市中のお金は大きく増えなかったのです。
それが顕著に表れたのが金利です。
財政赤字が大きく膨らんでいくなか、よく言われたのは金利が急騰するリスクです。「日本の財政に対する不安が高まれば、債券市場で国が売られ、いつ長期金利が上昇するかわからない」などと、方々で危機を帰る声が高まりました。
しかし、ここで考えなければならないのは、金利は政府の動きだけで決まるものではないということです。借入や債券発行による資金調達でお金を使っているのは、企業部門と政府部門です。この両部門がどのくらい資金を調達して使いたいのかによって、金利水準は決まってきます。
しかし2000年以降、ネットの国内資金需要がゼロになったことは、企業と政府を合わせても、お金を借りてまで使いたいという意欲がゼロになったことを意味します。そのため金利が急騰するどころか、ゼロ近辺まで低下していったのです。これでは日本銀行が躍起になって金融緩和を行ったところで、景気が上向かないのは当然です。
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一方で日本は、他の国とは比べ物にならないくらい多額の一般政府総資産を保有しています。
一般政府総資産とは、外貨準備や年金の余剰資産のことで、つまりは金融資産です。外貨準備が典型的な例です。外貨準備とは政府短期証券を発行して、ドル買い介入を行い、その買ったドルで米国国債などの外貨建て資産を購入し、日本政府の資産として保有していることです。つまり資産と負債が両建てになっているのです。日本政府は、こうした両
建てとなっている金融資産を大量に保有しているため、一般政府総負債の額だけを見ても、本当の財政状況がわからないのです。
そこで一般政府総資産から一般政府総負債を差し引いて、日本が抱えている純負債は対GDP比でマイナス75%になります。この時点で、ユーロ圏のマイナス56%に比べては良くないものの、米国のマイナス105%に比べれば、日本の政府債務は良好といってもよい状態になります。
ちなみに、ここには不動産などの実物資産は加味していません。あくまでも金融資産のみです。それだけで、ここまで日本の財政状況は大きく改善されるのです。
ただ、日本にも問題点はあります。それは企業（除く株式）のところです。これは企業が抱えている純負債を示しています。
ここを見ると、米国のマイナス214%、ユーロ圏のマイナス62%に対し、日本だけが10%のプラスです。本来、企業は資金を借り入れて投資をし、事業を展開しますから、ここはマイナスになるのが普通です。ところが日本の企業は負債を返済し続けた結果として、純負債がまったくなくなってしまいました。
基本的に金利動向は政府だけでなく、企業の債務状況にも左右されます。政府が借入をしなくても、企業の資金要が旺盛で、銀行融資を受けたり、社債を発行したりして積極的に資金調達を行えば、金利は上昇します。あるいは政府がどんどん借金を重ねたとしても、企業側に資金需要がなく貯蓄を行っていれば、金利は上がりません。
ということは、経済全体の負債構造が健全かどうかを判断するためには、一般政府（A）だけ、あるいは企業（除く株式B）だけを見てもわからない。やはり両者を合わせてどうなのか、という視点で見る必要があります。
すると、「経済の負債構造（A＋BIC）」の数字になり、日本はマイナス65%、米国がマイナス319%、ユーロ圏がマイナス118%となります。つまり日本の負債構造は、米国やユーロ圏に比べて圧倒的に健全であることがわかります。日本の負債構造が安定し、かつ金利水準が他国に比べて圧倒的に低い理由がここにあると考えられます。
そして一般政府の負債と企業の負債、企業の自己資本である株式、家計、海外を足すと、必ず数字はゼロになります。ちなみに海外がマイナスとは、海外に資産を持っていることを意味します。日本のこの数字はマイナス81%です。この意味するところは、私たち日本がGDPに対して81%の対外純資産を持っていることなのです。また米国は169%のプラスです。これは米国以外の国々からの投資を受け入れていることになります。
では、なぜすべての負債構造を足すとゼロになるのでしょうか。これは資金循環の観点から、「誰かの負債は誰かの資産」という関係があるからです。
たとえば政府が国債を発行して民間から資金を調達した場合、政府側には負債が増えます。しかし一方で国債を購入した民間側には「国債」という資産が計上されます。この時、政府の負債と民間の資産を足すとゼロになります。
したがって日本が「政府の負債が大変な状態になっている」として、せっせと75%もの負債を返済したとすると、逆に民間の資産が75%減ることになります。つまり民間の資産形成が停滞してしまうのです。だから政府は新たな国債を発行して償還する時期を迎えたとしても、税収による現金で償還させたりせず、借り換えのための国債を発行して負債残高を維持していくのです。国債は税収で返済して残高を減らすことがないのは、グローバルな標準的な財政政策の運営方法で日本でも同様です。
https://youtu.be/Y8HsFEscpR4?si=rQ-6YDrvWM7fFH-H
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