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日本の不動産(土地や建物)が、外国人に自由に制限無しでバンバン買われているのは国際協定に署名したからです(怒)。1994年世界貿易機関(WTO)の協定『GATS(ガッツ)』(サービス貿易に関する一般協定)で、日本は『外国人は無条件で土地取引ができる』という内容で署名しました。WTO加盟国・地域166の中で(2024年8月時点)、諸外国は『(土地取引は)外国人は条件付き』と署名していますが、『無条件』(国籍を問わず平等に扱うこと)としているのは日本を含むごく少数です。
このWTOの協定『GATS』の日本の署名の内容を変えるには、加盟国・地域166の全体の承認を得なければなりません。
それは大変困難なことだと国会議員の方が仰っていました。困難でも、WTOの協定『GATS』に、日本の土地取引の署名の内容を変えると申請していただきたいのですが、日本政府は動かないし変えようとしません(怒)。
2022年施行の『重要土地等調査法』で政府が安全保障上、重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ持ち主などを調査することができます。しかし、この法律は調査はしますが、外国人が重要土地周辺の土地を購入することはできる。
7月3日の放送。
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