国民民主党は消費税減税をやらないの?とよく聞かれるので、改めて説明しておきます。
・国民民主党が主張する消費税減税は、従来から「景気対策」として提案しているもので、「物価高騰対策」として提案しているものではありません。
・したがって、減税の可否の判断基準として、
名目賃金上昇率<物価上昇率+2%→減税必要。
名目賃金上昇率≧物価上昇率+2%→減税不要。
としています。
現時点では、名目賃金上昇率5%が判断の目安です。
・減税する際には単一税率(5%)の減税にすべきで、単一税率なら仕入れ税額控除の計算も帳簿保存方式で対応可能でインボイスが不要になり、中小企業の負担も軽減できます。
そのうえで、国民民主党としては、実績も出している所得税や住民税の減税(控除額の引き上げ)や、社会保険料引き下げ(社会保険料還付)の方が、即効性ある物価高騰対策であるとして提案しています。
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