財政政策検討本部の提言
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「日本はなぜ経済成長したのか(前半)」三橋貴明 AJER2024.6.4
令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。
SONYは外資系企業だった…！？〜経団連を裏から動かす支配者Xの正体 [三橋TV第870回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/3YQVVh96Ntg
昨日、財政政策検討本部の提言が岸田総理に渡されました。 正式名称は「「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に向けた提言」です。
提言の骨子は、
１．２０２５年度のＰＢ黒字化に固執することを断固反対する。
２．建設国債の発行を躊躇すべきではない
３．国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。
４．民間部門の貯蓄超過が日本経済の最大の課題である。
５．政府と民間企業のネットの資金需要を新たな財政指標にすべき。
６．国債発行に量的制限はないが、実物資源の供給力には限界がある。
となっています。
ＰＢ反対は当然ですが、新たな財政指標として政府・民間企業のネットの資金需要を提案しています。完全に、会田卓司先生の考え方（正しいですが）ですね。
ネットの資金需要は、日本銀行の統計「資金循環統計」の資金過不足と内閣府の国民経済計算で、簡単にグラフ化できます。
【日本のネットの資金需要（右軸）と非金融法人企業・一般政府の資金過不足（左軸）】
http://mtdata.jp/data_91.html#SNA
正確なネットの資金需要は、非金融法人企業（以下、一般企業）と一般政府の資金過不足を、過去４四半期分の数値について平均して、ＧＤＰと比較して出すのですが、簡易的に年度の実数で作成しました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
皇統論第六十四回「最後の勝者」、歴史時事第六十四回「英雄の物語」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
恐ろしいことに、小泉政権期と第二次安部政権以降、ネットの資金需要がプラス化している。これは、大変な事態です。
何しろ、社会からその分、マネーストック（ほぼ銀行預金）が消えていったということを意味するのですから。
もっとも、小泉政権期、安倍政権期のネットの資金需要プラス化の「理由」は異なります。小泉政権期は、一般企業が驚異的なペースで資金過剰を増やしたため（※借金返済を増やした）です。
そして、安倍政権期は、ずばり緊縮財政です。一般政府の資金不足（財政赤字）があまりにも不足していた。
２０２０年度から２０２１年度にかけ、コロナ対策の財政赤字により、ネットの資金需要は拡大（マイナス方向が拡大）しました。とはいえ、一般企業は相変わらず資金過剰。カネを借りず、預金を増やしていったわけですね。
その後、政府が資金不足を縮小すると、当然ながらネットの資金需要は縮小（プラス方向）しました。０％目掛けて一直線です。
この状況で、政府の資金不足縮小を強制する「ＰＢ黒字化」を推進しようとしている。頭、おかしいんじゃないの？ というか、頭がおかしい。
民間部門の貯蓄超過（図の一般企業の資金過剰）が最大の問題。その通りです。
是非とも、ネットの資金需要を新たな財政指標にして欲しい。但し、「ＰＢ黒字化」を残してしまうと、全く無意味になります。
自民党の積極財政派には、滅茶苦茶に正しい提言をしているわけですから、妥協や玉虫色を拒否し、徹底的に戦い、抗って欲しいと思います。真剣に、日本国と日本国民のことを思っているならば。
「ＰＢ黒字化目標を破棄せよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
0 件のコメント:
コメントを投稿