2025年11月21日金曜日

Relearning EconomicsさんによるXでのポスト

高市首相は「財政健全化」をどう考えてる? 総裁選で訴えていた「純債務残高の対GDP比」って何のこと?:東京新聞デジタル

高市首相は「財政健全化」をどう考えてる? 総裁選で訴えていた「純債務残高の対GDP比」って何のこと?:東京新聞デジタル
 Q 債務残高と純債務残高は違うのですか。
 A 歳入不足を補うために発行した国債などの借金総額が債務残高です。一方、純債務残高は、債務残高から政府の現預金や有価証券などの金融資産を差し引いたものです。国際通貨基金(IMF)によると、2023年の債務残高対GDP比は240%で、172カ国・地域中で最悪。純債務残高では136%に下がるものの、84カ国・地域中で最下位です。どちらの指標でも状況は同じです。
 ところが、高市氏は10月9日のテレビ番組で、経済協力開発機構(OECD)公表とみられる2024年のデータを基に、純債務残高対GDP比は「86.7%」と述べ、米国やイタリアを下回るとの認識を示しました。他国より良い財政指標を示すことで、積極的に財政出動できるとの思いがにじみます。
 Q OECDデータではなぜ下がるのですか。

 A 債務から差し引く金融資産に年金積立金などを含めるためです。運用規模が世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産を差し引けば、見かけの債務は減ります。ただ、現実的に年金資産を借金返済に使うことは難しく、財政健全化指標として不適切との見方もあります。
 Q ほかに注意点はありますか。
 A 第一生命経済研究所の星野卓也氏によると、純債務残高は時価と簿価のどちらで評価するかでも変わります。例えば時価では、円安になれば海外に保有する資産額が膨らみ、純債務残高は改善します。星野氏は「純債務と言っても定義はいろいろ。定義はしっかりした方がいい」と指摘します。数字が独り歩きしない冷静な議論が必要です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/445741

高市首相は「財政健全化」をどう考えてる? 総裁選で訴えていた「純債務残高の対GDP比」って何のこと?

〈点検サナエノミクス〉①積極財政と規律=全6回

 高市早苗首相は物価高対策を最重要課題に掲げています。「責任ある積極財政」の下、ガソリンや軽油の暫定税率廃止など、巨額予算を伴う政策が並びます。財政規律は守られるのでしょうか。高市氏の経済政策「サナエノミクス」を点検します。(山中正義)

◆所信表明では従来の政府の考えを踏襲

 Q 高市氏は積極財政を進める方針です。

 A  24日の所信表明演説で、高市氏は戦略的な財政出動を起点とした好循環を目指すと強調しました。ただ、日本は1990年代以降、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、度重なる経済危機への対応などで借金が増大。歯止めをかけるべく、政府は財政健全化目標を掲げてきました。

 Q 高市氏の財政健全化の考え方は。

 A 所信表明では「政府債務残高の対国内総生産(GDP)比を引き下げていく」と、従来の政府の考えを踏襲しました。国の経済規模に対する借金の割合を示す「債務残高対GDP比」は財政の健全性を示す国際的な指標です。ただ、高市氏は自民党総裁選で「純債務残高」の対GDP比を重視し、こちらを引き下げると訴えました。

◆数字が独り歩きしない冷静な議論が必要

 Q 債務残高と純債務残高は違うのですか。

 A 歳入不足を補うために発行した国債などの借金総額が債務残高です。一方、純債務残高は、債務残高から政府の現預金や有価証券などの金融資産を差し引いたものです。国際通貨基金(IMF)によると、2023年の債務残高対GDP比は240%で、172カ国・地域中で最悪。純債務残高では136%に下がるものの、84カ国・地域中で最下位です。どちらの指標でも状況は同じです。

 ところが、高市氏は10月9日のテレビ番組で、経済協力開発機構(OECD)公表とみられる2024年のデータを基に、純債務残高対GDP比は「86.7%」と述べ、米国やイタリアを下回るとの認識を示しました。他国より良い財政指標を示すことで、積極的に財政出動できるとの思いがにじみます。

 Q OECDデータではなぜ下がるのですか。

 A 債務から差し引く金融資産に年金積立金などを含めるためです。運用規模が世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産を差し引けば、見かけの債務は減ります。ただ、現実的に年金資産を借金返済に使うことは難しく、財政健全化指標として不適切との見方もあります。

 Q ほかに注意点はありますか。

 A 第一生命経済研究所の星野卓也氏によると、純債務残高は時価と簿価のどちらで評価するかでも変わります。例えば時価では、円安になれば海外に保有する資産額が膨らみ、純債務残高は改善します。星野氏は「純債務と言っても定義はいろいろ。定義はしっかりした方がいい」と指摘します。数字が独り歩きしない冷静な議論が必要です。



11/21【最新】三橋貴明の弟子”さや”、最強財務大臣”片山さつき”に挑む!凄すぎる国会になりました..!#自民党 #高市早苗 #参政党 #神谷...

2025年11月20日木曜日

ともい 積極財政さんによるXでのポスト

 
 
ともい 積極財政
⁦‪@tomoi_keynes‬⁩
これは良い資料。
やっぱり消費税と社会保険料は不要だとよくわかる。年収200万円とか300万円の人から収入の2割も税金で毟り取るなんて虐待だろ。
これはリンク先の2500万円の層の情報まである資料。 pic.x.com/gWf60Dxy58
 
2025/11/20 12:09
 
 

2025年11月17日月曜日

「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための“決定的な方法”とは?(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための"決定的な方法"とは?(文春オンライン) - Yahoo!ニュース

明日は我が身と思うなら (角川新書) Kindle版 

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d67b0469a52efd2499b7b4f256022285b2c97a4?page=1

「日本衰退の最大の犯人は消費税」「もはや議論の余地がない」…早稲田大名誉教授が断言する日本の国力を上げるための"決定的な方法"とは?

国力の指標が軒並み下がっている日本

日本の経済を世界と比較してみたら

韓国や台湾にも抜かれた「1人当たりの名目GDP」

平均賃金も伸びず、庶民の暮らしは苦しくなるばかり

消費税を下げてみればわかること

大企業が儲かっても社員の給与は上がらない

食うや食わずの庶民からも容赦なく搾り取られる消費税

通貨発行権のある日本の政府がやるべきこととは

大地震を乗り切るための体力

池田 清彦/Webオリジナル(外部転載)

Modern Macroeconomics: Its Origins, Development And Current State | Snowdon, Brian, Vane, Howard R. | Economics

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批評家から高く評価された『マクロ経済学への現代ガイド』の出版から10年以上が経ち、ブライアン・スノードンとハワード・ベインは現代マクロ経済学という形で価値のある後継者を生み出しました。徹底的に拡張され、改訂され、更新され、新しい千年紀のマクロ経済学の学生と教師にとって不可欠なテキストになるでしょう。

著者は、現代のマクロ経済学の起源、発展、現状を歴史的な観点から巧みにたどる。彼らは、マクロ経済思想の主要な競合する学派の根底にある中心的な教義とその多様な政策的意味合いを徹底的に評価することによってそうします。20世紀の最後の数十年間にマクロ経済学で起こった重要な発展を反映するために、「新しい政治的マクロ経済学」と「経済成長」に関する急成長している文献も調査します。この本には、ポール・デイビッドソンとロジャー・ギャリソンによるポストケインズ派とオーストリアの学派に関する洞察に満ちた章が含まれており、ロバート・スキデルスキー、ジェームズ・トビン、ミルトン・フリードマン、ロバート・ルーカス・ジュニア、エドワード・プレスコット、グレゴリー・マンキュー、アルベルト・アレシナ、ロバート・ソロー、ポール・ローマーなどの主要な経済学者へのインタビューで活気づけられています。この巻には、1,300以上の出版物の広範な参考文献も含まれており、学生がさらに読むために推奨される重要なタイトルを強調しています。

賢明で、親しみやすく、明快に書かれたこの本は、刺激的な入門書であり、現代のマクロ経済論争の論争と多様性への優れたガイドでもあります。マクロ経済学について理解したいだけでなく、単に学びたい学部生や大学院の学生にとって、それは非常に貴重であることが証明されるでしょう。また、多くの教師や講師が本棚に置きたい本でもあります。

https://www.amazon.co.jp/Modern-Macroeconomics-Origins-Development-Current/dp/1845422082

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'Snowdon and Vane's book is extremely welcome. Indeed the authors examine, compare, and evaluate the evolution of the major rival stories comprising contemporary macroeconomic thought, but they also trace the development and interaction of key events and ideas as they occurred in the last century. Interviews with leading economists, one or two at the end of each chapter, also greatly help to shed light on this complexity. . . In sum, this is a book which is very difficult to put down.' -- Alessio Moneta, Journal of the History of Economic Thought

'It is not difficult to understand why this volume commands high praise from macroeconomic theorists, practitioners and teachers. It contains many interesting features that make it an excellent companion for both students and teachers of tertiary level macroeconomics. . . The authors present the material in a way that conveys to readers that macroeconomics is a "living science", continually developing and still open to debate, controversy and competing policy prescriptions. In this respect it is a book that ought to be required reading for all teachers of the subject. It is also a valuable source of background reading for professional economists involved with economic policy making.' -- Economic Outlook and Business Review

'. . . a wonderful history of macroeconomic thought from Keynes to the present, with an outstanding bibliography. It should be useful to undergraduates and graduate students as well as professional economists. Highly recommended.' -- Steven Pressman, Choice

'Brian Snowdon and Howard Vane are well-known for their astute understanding of the main macroeconomic schools of thought and their skilled use of interviews with major figures. Here, they deploy a depth of scholarship in explaining the different schools and their key points of departure from one another. This book will be particularly useful to students looking for a clear, non-technical explanation of the main approaches to macroeconomics.' -- Patrick Minford, Cardiff University, UK
Brian Snowdon, Senior Teaching Fellow, Department of Economics and Finance, Durham University, UK and Howard R. Vane, Emeritus Professor of Economics, Liverpool Business School, Liverpool John Moores University, UK

Anthony Eden hate accountさんによるXでのポスト

PatriciaさんによるXでのポスト


SKが正しいかもしれない理由のいくつか(UK版)。

1. 金利が債務のサービスのために創出されるお金の量を増やします。これにより、民間部門の収入が増加し、需要も増加します。

2025年11月16日日曜日

James YoungさんによるXでのポスト Kaleckiは所得側 Godleyは資金調達側

James YoungさんによるXでのポスト カレツキ ゴドレー

James YoungさんによるXでのポスト カレツキ ゴドレー ミンスキー

6. Why Kalecki, Godley, and Minsky Are Unified
Although Kalecki, Godley, and Minsky are often presented as founders of three separate heterodox traditions-distributional macroeconomics, stock-flow accounting, and financial instability—their frameworks are in fact logically complementary and become fully integrated when expressed through the KYSID system. Each theorist provides one essential piece of a single macro-financial identity:
1. Kalecki explains how income is distributed and how prices are formed,
2. Godley explains how spending is financed and how balance sheets evolve,
3. Minsky explains how credit cycles destabilize the system.
Once these parts are assembled, the result is a single, unified macroeconomic engine, with profits, credit, income distribution, and inflation forming one coherent dynamic system.
This section explains the unity.

6. カレツキ、ゴドリー、ミンスキーがなぜ統一されるのか
カレツキ、ゴドリー、ミンスキーは、しばしば、分配マクロ経済学、ストックフロー会計、金融不安定という 3 つの異なる異端の伝統の創始者として紹介されますが、彼らの枠組みは実際には論理的に補完的であり、KYSID システムを通じて表現されると完全に統合されます。各理論家は、単一のマクロ金融アイデンティティの重要な部分を 1 つ提供しています。
1. カレツキは、所得がどのように分配され、価格がどのように形成されるかを説明します。
2. ゴドリー氏は、支出がどのように賄われ、バランスシートがどのように変化するかを説明します。
3. ミンスキーは、信用サイクルがどのようにシステムを不安定にするかを説明します。
これらの部品が組み立てられると、利益、信用、所得分配、インフレが 1 つの一貫した動的システムを形成する、単一の統一されたマクロ経済エンジンが完成します。
このセクションでは、統一性について説明します。

非公開の “不都合な真実”! 還付金をもらった企業“上位 5社”とは! 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた!いい加減、“消費税”は廃止にしましょう!|ワールドジェットスポーツマガジン

非公開の "不都合な真実"! 還付金をもらった企業"上位 5社"とは! 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額"6兆6千億円"」もの"還付金"が支給されていた!いい加減、"消費税"は廃止にしましょう!|ワールドジェットスポーツマガジン
非公開の "不都合な真実"! 還付金をもらった企業"上位 5社"とは! 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額"6兆6千億円"」もの"還付金"が支給されていた!いい加減、"消費税"は廃止にしましょう!|ワールドジェットスポーツマガジン
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a667

湖東京至先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。

・トヨタ自動車
売上高:12兆6078億円
輸出割合:77%(推定)
還付金額:6003億円
所轄税務署:愛知県・豊田

非公開の "不都合な真実"! 還付金をもらった企業"上位 5社"とは! 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額"6兆6千億円"」もの"還付金"が支給されていた!いい加減、"消費税"は廃止にしましょう!

経済大国に戻るための最初の取り組みは「税」です。まずは「消費税廃止」から取り組みたいです

「消費税」という法律は、国民にとっては最低の"悪法"で、極めて悪質な「輸出大企業への歪んだ優遇政策です」と警鐘を鳴らすのは、消費税の違法性を訴え続け「消費税廃止」に尽力し続けている、元静岡大学教授で税理士の湖東 京至先生です。

税の基本概念は「富める者から、貧しい者への分配」のはず。なのに、"消費税の本質"は「輸出大企業の税負担を減らして、中小企業や平均サラリーマンの税負担を上げる」です。

「消費税をもっと上げたい」と考える人たちもいます

日本の大手企業を中心に構成された経団連(日本経済団体連合会)と国は、消費税を推奨し「もっと消費税率を上げれば良い」と考えています。多くの国民が苦しんでも、大企業が発展するほうが「経済大国である」と考えているからです。
しかし、多くの国民が税負担の重さに喘ぐ国に「発展」は期待できません。

近年、「失われた30年」などと言われ、暗い話も多いだけに「消費税を廃止して、昔の法人税率に戻す」。税の基本概念である「富める者から、貧しい者への分配」が求められています。

還付金で潤う大企業。2021年度の還付金・上位5社

■事業年度2021年4月~2022年3月
・1位 トヨタ自動車:還付金額 6003 億円
・2位 本田技研工業:還付金額 1795 億円
・3位 日産自動車:還付金額 1518 億円
・4位 マツダ:還付金額1042 億円
・5位 デンソー:還付金額 918 億円

大企業や国が消費税の導入に執着するのは、この「還付金」のためです。

この数字は、国や企業からは一切の発表が行われていません。湖東先生は、消費税が導入された33年前から独自の計算式に基づいた方法で、還付金額を算定し続けてきました。
驚くべき事実ですが、ここに記載されている大企業は「1円」たりとも、消費税を払っていないのです。

中小企業は赤字でも消費税が課税されるのに、輸出大企業にはそれ以外の企業や国民が支払った消費税の中から還付金が支払われています。
消費税を支払うどころか、還付金をもらっているのです。

輸出大企業が、消費税を1円たりとも納税しないですむ理由

湖東先生から、還付金額が日本一位のトヨタ自動車を例に説明していただきました。

・トヨタ自動車
売上高:12兆6078億円
輸出割合:77%(推定)
還付金額:6003億円
所轄税務署:愛知県・豊田

トヨタ自動車は「6003 億円」の還付金を貰っていますが、これは本来の輸出還付金より"少ない"金額です。

「輸出割合:77%(推定)」とあるのは、輸出以外の国内売上分「23%」には、消費税がかかるので差し引かれています。還付金の「6003 億円」は、相殺された金額です。
支払い義務のある国内売上分の消費税額より、受け取れる輸出還付金の金額のほうが圧倒的に多いので、1円も支払わず、さらに「6003 億円」が受け取れる仕組みです。

しかも自分で国内販売分と海外販売分の割合を決められるのですから、消費税の還付金も決められるのです。赤字でも納税義務を負う中小企業が聞いたら、泣きたくなるほどアンフェアな悪法です。

2021年のトヨタ自動車は、過去最高の売上げを記録。その企業に、さらに「6003 億円」が還付されています

赤字の中小企業が聞いたら泣きたくなる事実ですが、この海外への輸出還付金の「6003 億円」は、12分割されて毎月トヨタ自動車に振り込まれます。
国や企業が公表しなくても、税務署の収支は公表されます。

それによると、トヨタ自動車の本社所在地がある豊田税務署は、2020年4月1日~2022年3月31日の期間発表で「4044億円」の赤字です。もちろん、全国の税務署の中でも赤字金額は日本一です。

輸出大企業が、ばく大な還付金が貰える理由。「輸出売上にかかる消費税は0%」

国や財務省は、「輸出品には消費税がかからない」と言っていますが、実は日本の消費税率には3種類あります。

ひとつめは「標準税率・10%」、ふたつめは特定の商品だけ税率を軽くする「軽減税率・8%」。この2つは、日常的な買い物でも支払っているので、我々国民に馴染みのある数字です。
そしてもうひとつ「輸出売上・0%」という税率があります。これが、「還付金」を生みます。

計算式は「輸出売上高×0%=0円」。
どれだけばく大な売上金額でも、輸出売上にかかる消費是は0円です。

この0円から「仕入れ等に含まれるとされる消費税分」を差し引きます。1億円の輸出売上げの場合、「1億円の商品を作るために納めたとされる消費税」が「還付金」として戻ってくる仕組みです。

本当の「還付金」の定義

「還付金」とは本来、"自分が納めた"税金が"多すぎた"から返してもらうお金です。
多くのサラリーマンの場合、年に一度、「年末調整」で税金の一部が払い戻されます。自分が"多く納め過ぎた"金額を戻してもらうことを「還付金」と言います。

「消費税」が悪法で"まやかし"だというのは、この「還付金」が理由です。
輸出大企業に振り込まれている「還付金」は、我々国民が納めた税金なのです。

他人が納めた「税金」を還付させる仕組み

消費税の還付金とは、「下請けや仕入れ先」が税務署に納めた消費税分を、輸出大企業が納めたものと「みなして」還付されています。これは大企業の「横取り」といってもいいでしょう。

どうしても還付したいなら、実際に納税した「下請けや仕入れ先」に還付すべきです。
しかし国は、「技術的にできない」といいます。
下請けや仕入れ先は"納税"し続け、輸出大企業は "還付"され続ける。消費税は、こんなアンフェアな仕組みなのです。

おかしな消費税"擁護論者"の言い分、と「社会保険診療」は非課税なのに、病院側が購入している注射針や医薬品には、消費税がかかっているのに還付されない謎

「消費税は、海外分には課税できないから、国内の下請けや仕入れ先に支払った消費税を還付する」というのが「消費税擁護論者」の言い分です。

そういう話なら、日本国内の取引でも、相手から消費税をもらえない業種の人がいます。彼らにも還付しなければ、おかしな話になります。

例えば病院です。病院には還付金などありません。
病院にかかったときの社会保険診療は非課税です。しかし、病院側が注射針や医薬品、設備機器を買うときには消費税を支払っています。
社会保険診療では、納入業者や下請けに支払った消費税は還付されません。

輸入大企業には還付金が支払われて、医療関係者は消費税を払う。こんな不公平がまかり通っているのです。

不正還付が後を絶たない、"いびつ"な消費税の還付金制度

世界的に「輸出企業に還付金を出す」という現行の制度を見直す動きが出ています。
消費税の本家・ヨーロッパで「不正還付」という犯罪が多すぎて、防止方法が見つからない状況だからです。

2010年に発表されたイギリスの「マーリーズ税制改革報告書」にも、「消費税の免税制度を利用した不正還付詐欺の横行を防ぐため、ゼロ税率制度を廃止することが望ましい」と提言されています。

日本でも、国税庁が特別な部署を設けるほど不正詐欺が横行しています。消費税の輸出還付金制度は、国際的にも廃止される可能性のある、ダメな仕組みということです。

消費税とは「輸出大企業のための超優遇政策」で、一般国民の敵だった

消費税の発端は、1954年(昭和29年)にフランスが「付加価値税」という税金を導入したことにあります。
なぜフランスが導入したかと言えば、フランスは「輸出」が弱くて、アメリカ、日本、ドイツなどから輸入しなければならなかったからです。

そこで「一生懸命やっている輸出企業を応援しようじゃないか」「応援するには、税金をまけよう」と考えました。
しかし、「GATT(関税及び貿易に関する一般協定)」という協定により、法人税を下げることが禁止されていたため、「間接税」という方法で導入したのです。

「消費税」は「大企業に還付金を与えるために考え出されたもの」。現在、この税制を世界140カ国くらいで実施しています。
アメリカは消費税を導入していない国の筆頭ですが、米政府を中心にこの税金を検討した結果、導入しないことに決めています。

大企業が優遇され、日本人が貧乏になった30年。サラリーマンの平均所得は1990年代よりも30年後の今のほうが低いという衝撃の事実

消費税法が施行されたのは平成元年(1989年)4月1日。導入されてからすでに33年経過しました。
最初の3%だった税率が、現在では10%(一部8%)です。

コロナ禍やウクライナ問題で、世界的な物価高といわれていますが、実は日本だけがこんなに苦しい生活を強いられています。その理由は、国民の生活を支える「収入」が上がっていないからです。

主要7か国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)に韓国を加えた平均実質賃金の推移をみると、アメリカは2000年から伸び続け、2020年では実質賃金が7万ドルに迫る勢いで突出しています。
日本以外のカナダ、ドイツ、イギリス、フランス、そして韓国でも、右肩上がりで伸びています。

この間、日本だけが実質賃金が上がらず、2015年には韓国にも抜かれました。
サラリーマンの平均年収は1997年の467万円がピーク。バブル期の1989年に400万円を超え、1992年には450万円台となって1997年まで上がり続けました。しかし、その後から下がり続けて、2020年は433万円と前年よりも減っています。

よく、バブル崩壊後から現在までを「失われた30年」といいますが、今の日本は「賃上げが失われてきた30年」といえるでしょう。
国民の所得が増えなければ、景気の回復などあり得ません。日本だけが、どんどん「貧しい国」になっているのです。

「令和版所得倍増計画」はどこへ? 今、貧富の差が激しくなる一方の日本

団塊の世代が活躍した、高度経済成長期(1955年~1973年までの19年間)は、国民の収入が右肩上がりで増えてきました。
「一億総中流社会」と呼ばれ、買いたいモノが自由に買えた時代です。その後、欲しいものが行きわたると、「お金はあっても欲しいモノがない」という成熟社会にシフトしてきました。

しかし今は、「欲しいモノはあってもお金がない」時代です。岸田内閣発足当時に「令和版所得倍増計画」という公約を掲げましたが、いまだに守られる気配はありません。
富裕層と貧困層の「二極化」が広がってきました。この先、ごく一握りの超富裕層を除けば、ひと昔前の東南アジア諸国のように、大多数の国民が貧困層に転落する「一億総下流社会」が現実味を帯びてきています。

「富裕層の税負担を減らし、中間層以下の負担を重くする」税制である「消費税」の廃止を、真剣に考える時代に来ています。

恐ろしい消費税"擁護論者"の言い分

消費税法が施行されたのは平成元年(1989年)。その前年には「経団連や財務省」からの強い要請、「日本経済を強くするために"輸出企業を応援税"である"消費税"を導入してくれ」がありました。
当時のドイツは15%の税率です。ベンツを売れば15%相当額の還付金が貰える計算です。

日本企業は「法人税を払うだけで、1円の還付金も貰えない。これでは貿易戦争に勝てない」と、強固に主張しました。政治家や役人は「経団連」には勝てません。せめてもの救いは、最初の消費税率が3%だったことです。

消費税導入前は法人税率が今より高く、「稼いだ人から、貧しき人への分配」でしたが、消費税導入後は「貧しき者からむしり取って、大企業に還付金を支払い続けている」のです。
経団連や財務省のいう「消費税の還付金が貰えなければ、世界での貿易戦争に勝てない」という理屈も嘘です。

消費税導入以前は「JAPAN as No.1」と世界に誇れる日本企業でした。日本製品のクオリティの高さは神話になっていました。
しかし、消費税導入後は経済成長は続けていますが、世界を驚かすような製品は出てきていません。

姑息な税制で資金を戻すようなことよりも、消費税導入以前のように圧倒的な品質クオリティの差で世界に誇れる日本を取り戻したい。
まずは、消費税導入前の税制に戻すことから始めたいものです。

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