デフレ不況を国民のせいにする狂った政府見解　～「政府公式の大嘘コピペ答弁」

cargo2025-11-08 20:49:56

れいわ支持者なら気づいたかもしれないが、先日の本会議における高井たかし質問と、山本太郎質問に対する高市の答弁が一部コピペであった。

これが何を意味するのか説明したい。
なぜならこの「コピペ部分こそが日本政府の公式な見解」だからだ。

山本太郎議員の「失われた30年を40年にしないため、今の不況期には消費減税や給付をやるべきだ」との質問に対する高市首相の答えは以下のようになる。

▼【LIVE！】参議院本会議山本太郎の国会質問！（2025年11月6日 16時30分～）
https://youtu.be/TPyngZ4GyyA?t=706
16:09
〇高市　（山本太郎の質問に対して）
いわゆる失われた30年物価高対策についてお尋ねがございました。
我が国の経済については1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制し、結果として需要が低明してデフレが加速するという悪循環が生じたものだと考えております。
この内閣では責任ある積極財政の考え方のも戦略的に、財政出動を行ってまいります。しっかりと日本の未来を切り開く、責任を担う覚悟を持っております。内閣として最優先でまず取り組むことは物価高対策であります。

さらに高井たかし幹事長の「消費減税をやるべき」との質問に対し、消費減税をやらない言い訳として以下のように答えている。

▼【LIVE！】衆議院本会議高井たかしの国会質問！（2025年11月5日 16時10分～）
https://www.youtube.com/watch?v=HYqqxzNCXEI
16:24
〇高市
いわゆる失われた30年についてお尋ねがございました。
我が国の経済につきましては1990年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くレフレにより、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として、需要が低明し、デフレが加速するという悪循環が生じたものと認識しております。
ま、消費税だけを切り出していわゆる失われた30年の原因について論じることは適当ではないと考えております

完全なコピペ定型文である。
これが日本政府の公式な見解であり、「デフレ不況が続いたのは政府の緊縮財政のせいではなく、バブルが崩壊して民間が勝手に賃金や消費を抑えて不況になった」というストーリーとなる。

そんなものはウソっぱちであることは誰もが知っている。

実はこの「バブル崩壊以降～」という定型文であるが、2013年の安倍政権発足時から始まっていて、スガ、岸田、石破政権でも同じコピペ答弁が12年間も貫かれている。

例えば今年に入ってからはこうだ（一部のみ）。

国会議事録より

この他の過去のコピペ答弁例については後述するが、「不況が政府のせいではない」との見解がウソであることをまず喝破したい。
反日官僚どもよ、「責任転嫁をするな！」ということだ。

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政府の公式コピペ見解いわく、「デフレ不況が長引いたのは民間が勝手に賃金を下げ、需要の下落が悪循環した」とのことだが、実際は以下のグラフのように」なる。

政府支出の増減率と給料の増減がド相関なのである。

「給料が上がったので政府がいっぱい支出したなんだ！」なんていう転倒した考えはありえないことはわかるだろう。
（＊給与増は景気が上がった時に起こるため、同時に税収増も伴うことから、ある程度の連関はあるがメイン・ルートではない）

上記グラフの数値を使用して回帰分析も行った。

コロナ禍で「外れ値」が出るため、2020年だけを除くと、全体として相関係数は0.73以上(決定係数0.53)、「強い相関」となった。
（＊四分位範囲（IQR）検定による外れ値は4点あったが、コロナ禍の2020年のみを異常値と判断した）

なお、「政府支出→給与増」と前提を置くならば、1年ずらして回帰分析すると決定係数が0.59にまで高まる。ため、「政府支出増→給与増」の因果も確定的となる。
「給与増→政府支出増」の因果ではないということだ。

もう一度言う。政府の歳出が伸びると月給も増えるという関係があるのだ。

これは、政府の支出が伸びると、その支出先である企業の収益が増え、設備投資や賃金を増やすため、このようなことが起こるということだ。

したがって設備投資についても似たような相関関係になる。

当たり前だが、「設備投資が増えたから政府支出も増えた」なんて逆向きの因果はない。

結論として以下のことが言える。

〇政府公式コピペ見解の「デフレ不況が長引いたのは民間が勝手に賃金を下げ、需要の下落が悪循環した」はまったくのウソ！

〇「デフレ不況が長引いたのは政府の緊縮経済や消費増税のせいで民間が賃金や設備投資を減らし、需要の下落が悪循環となった」ことが正しい！
「失われた30年」は、自民党は人為的に作り出した不況なのだ。

以上の事実から、ウヨさん達が「積極財政派だ」と信じる高市が、エセ積極財政派であることがわかる。
例えば山本太郎が首相なら、上記のインチキ・コピペ見解を国会で発することなどしない。自民党と官僚が経済政策の失敗を民間になすりつけるための悪質なウソだからだ。

高市がこのようなウソを採用し続けたということは、高市が「口だけ積極財政派」であることの証左となるだろう。

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政府公式コピペ見解の歴史を少し振り返ろう

国会の議事録で調査した限り、初出は2013年の麻生答弁だ。

これ以降、首相や大臣らが12年で100回近くこのコピペを読み上げている。
安倍内閣が考え出した「定型文」であることは確実であり、当時財務大臣だった麻生太郎の答弁が初出であるため、財務官僚が考えたデマ答弁だということもわかる。

先日下記ツイのようにツッコんだように、財務官僚は責任逃れのウソを考えるのが得意である。

2013年の麻生答弁以降の「政府公式の大嘘コピペ見解」の行方を追ってみよう。
以下は100件近くあるなかの一部だ。

ちなみに、私がこの「政府公式の大嘘コピペ見解」に気づいたのは、2022年の2月だ。

それと、興味深いことに、れいわ議員の「失われた30年」に関する質問に対しては、必ずといっていいほど「政府公式の大嘘コピペ見解」で答えている。