2024年9月28日土曜日

SamさんによるXでのポスト

財務省衰退の兆し?「緊縮派」が自民党内でマイナスイメージになっているワケ [三橋TV第916回]三橋貴明・saya

https://youtu.be/Gq5itA1hcwU?si=Rtt-_3NTdedhDmIG
各省庁に財務係として財務官僚が分散して存在するべき、というのが自分の考えです。というよりも各省庁から財務係を選びそれが財務省を形成することにしなければならない。そうでなければ現場を知らない計算係が権力を握ることになります。

石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選 ★2 [蚤の市★] - 5ちゃんねる掲示板③


https://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1559124353
0041 くろもん ◆IrmWJHGPjM 2024/09/28(土) 16:11:25.12
経済成長するわけがないんだよな。 

だって、単年度で支出した分を税金で徴収するルールなんだから。 
絶対に国民は黒字にならない。 

さらに、毎年予算内に10兆くらいの国債償還費入れてるから、その分は国民から必ず毎年減る。 
予算100兆とすると、10兆は国債償還につかって国民に回らないけど、 
同じ年度で100兆税金で徴収するから、毎年10兆円国民が赤字になるってこと。 

で、この国債償還費の返済は世界で日本だけがやってる。 

だから日本だけ絶対に経済成長しないんだよ。

石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選 ★2 [蚤の市★] - 5ちゃんねる掲示板


https://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1559124353
0022 名無しどんぶらこ 2024/09/28(土) 16:07:19.95
●山本太郎 

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』 

◆税金は実は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して分配や使用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 

税金とは景気の調整弁であり国の財源ではないのです。国が支出するお金の原資は国債です。そして予算が組まれます。日本には通貨発行権があり、お金を発行出来ます。上限はインフレ。インフレが続けば再び税金で調整が必要です。そのために税金が存在するのです。 
景気が悪い時には減税や給付金、景気が過熱した時には(富裕層から優先的に)税金をかけて調整するのが世界の常識ですが唯一日本だけはそうはなっていません。 
財源はいつでも生み出せるので財源という概念はない。政府は商売をやっているのではありません。税収は売上ではありません。GDPがマイナスなのに税収が増えているということは、その分「国民が貧しくなった」ことを意味します。政府の黒字は国民の赤字です。 

◆では、何故日本では増税一直線なのか? 

■三橋貴明 

『財務省っておかしな省庁で、増税に成功したら官僚が出世、減税したら左遷。それと減税をすると財務省の権力が弱くなるので絶対やりません。俺達の生活や景気とか関係ない、彼らは自分の出世の為にやっているだけ。財務省は増税のためなら何でもやる。』 

■森永卓郎 

『増税という教義を守り続けるカルト集団の財務省はあらゆる政党に洗脳工作を仕掛けているが、財務省が「ご説明攻撃」をしていないのは、れいわ新選組だけ。』 

◆財務省の権力 

日本の最高権力者。国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税、消費税還付金を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリーク、テレビに出ている御用学習は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。 
総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を流して脅せば簡単に国民を洗脳できる。 

石破氏「危機に強い経済」提唱 成長と財政両立、地方再生を重視―自民総裁選 ★2 [蚤の市★] - 5ちゃんねる掲示板


https://itest.5ch.net/asahi/test/read.cgi/newsplus/1559124353
◾財務省は増税のためなら何でもする 

財務省内での評価は 
増税と財政支出を減らせば出世し、減税や積極財政をしようとすると出世の道を断たれて左遷される。国民のための年金や災害補助や民営化等で財政支出を削減。(特に消費税増税を成功させればレジェンドと呼ばれる) 
過去に積極財政を訴えた財務大臣が謎の死、赤木も実質死に追いやった。 

消費税、復興税、高速料金、社会保険料、少子化対策税、ガソリン税、酒税、森林税、レジ袋 
その他色々名前を変えて増税 

◾財務省・経団連・自民党は利害が一致 

●財務省 
(増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持) 

●経団連 
(法人税減税、消費税還付金、補助金) 

●自民党とマスゴミ(企業献金、スポンサー) 

予算権限を人質に国税庁含む全ての省庁や 
(記者クラブ財政研究会)でマスゴミも牛耳る。 

緊縮財政 は貧困、文化破壊、分断、自殺、殺人、治安悪化、戦争を引き起こす 

矢野康治を含む財務省官僚が財政破綻論の嘘を広める 
『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落 

◾一例 
木下康司、岡本薫明 等 
は消費税を10%まで上げることに成功し、事務次官に出世した 

2024年9月27日金曜日

2024年9月24日火曜日

David AndolfattoさんによるXでのポスト マーシャルのハサミ

 
 
David Andolfatto
⁦‪@dandolfa‬⁩
Marshall's scissors a useful tool. But markets are more complicated than the anonymous spot trades the scissors model. E.g., much trade occurs in relationships. There are dynamics. Markets are incomplete. Etc., etc. There's also the Theorem of 2nd Best...
 
2024/09/25 0:52
 
 
マーシャルのはさみは便利なツールです。しかし、市場は匿名のスポット取引のはさみモデルよりも複雑です。たとえば、多くの取引は関係の中で発生します。ダイナミクスがあります。市場は不完全です。などなど。2nd Best の定理もあります...

2024年9月23日月曜日

love and theft: 2023/01/24 国債を借金と云うのはやめたらどうか#大島九州男  #れいわ新選組


http://love-and-theft-2014.blogspot.com/2023/01/20230124.html

地域通貨花子1さんによるXでのポスト 大島九州男

政権交代さんによるXでのポスト 大島九州男




 
 
政権交代
⁦‪@MX2JTSuC278lqKn‬⁩
消費税の問題は逆進性だけではない
インボイス制度で明らかなように仕入れ税額控除という補助金搾取システム維持に無償労働を強いられている
#STOPインボイス#インボイス増税反対#消費税の正体ばらし隊#STOPインボイスらくがきデモ
#政府の赤字はみんなの黒字#税は財源ではない#立憲ボイス pic.twitter.com/NHN83XrVFG
 
2024/09/23 9:49
 
 

2024年9月22日日曜日

略奪される企業価値 | 東洋経済STORE

略奪される企業価値 | 東洋経済STORE

略奪される企業価値

「株主価値最大化」がイノベーションを衰退させる

ウィリアム・ラゾニック著/ヤン-ソプ・シン著/中野 剛志解説/鈴木 正徳訳

ISBN:9784492444832 / サイズ:四六/並/416

真犯人は「自社株買い」。
「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。
持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。
シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。

本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より

1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。
このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。
一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。
本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。

概要

「企業が資金を調達する場所」ではなく「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。自社株買いの問題点などから明らかにする

目次

第1章 価値創造と価値抽出の不均衡の拡大 

第2章 価値創造組織としての企業 

第3章 価値抽出制度としての株式市場

第4章 価値抽出のインサイダー

第5章 価値抽出のイネーブラー

第6章 価値抽出のアウトサイダー 

第7章 革新的企業がエージェンシー問題を解決する 

第8章 略奪的価値抽出を覆す 

【解説】 「株主価値最大化」がもたらした「失われた30年」(中野剛志)

著者プロフィール

ウィリアム・ラゾニック  【著】
うぃりあむ・らぞにっく

経済学者、マサチューセッツ大学ローウェル校経済学名誉教授、産学研究ネットワーク会長。専門は、イノベーションの社会的条件、社会経済的な流動性、雇用機会、所得分配、先進国および新興国における経済発展。「革新的企業の理論」の提唱者として知られる。2010年のシュンペーター賞を受賞したSustainable Prosperity in the New Economy?: Business Organization and High-Tech Employment in the United States(2009年)等、著書多数。

ヤン-ソプ・シン  【著】
やん-そぷ・しん

経済学者。シンガポール国立大学経済学部教授。専門は東アジアの経済成長、金融危機とリストラクチャリング、テクノロジーとイノベーション、競争戦略、企業組織。14年間ジャーナリストとして活動し、韓国の有力経済紙である毎日経済新聞社の論説委員等を歴任。1995年にケンブリッジ大学で博士号取得。2008年から09年まで、韓国企画財政部長官の非常勤経済顧問を務めた。著書に、The Global Financial Crisis and the Korean Economy(2013年)等がある。

中野 剛志  【解説】
なかの たけし

評論家。1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、2005年に博士号を取得。2003年、論文"Theorising Economic Nationalism"(Nations and Nationalism)でNations and Nationalism Prizeを受賞。著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『国力論』(以文社)、『富国と強兵――地政経済学序説』(東洋経済新報社)、『変異する資本主義』(ダイヤモンド社)などがある。

鈴木 正徳  【訳】
すずき まさのり

1964年生まれ。1987年早稲田大学法学部卒業。第一勧業銀行など複数の金融系企業勤務を経て、翻訳家。主な訳書にL・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社)、同『ミンスキーと〈不安定性〉の経済学』(白水社)、ウィリアム・ミッチェル&トマス・ファシ『ポスト新自由主義と「国家」の再生』(白水社)がある。

Stephanie KeltonさんによるXでのポスト

2024年9月21日土曜日

インフレサイクルの管理における金融政策と財政政策の限界 | Patreon

The Limits of Monetary and Fiscal Policy in Managing Inflation Cycles | Patreon

Using the Q-MESSSI Model

When it comes to macroeconomic stabilization, the tools of monetary and fiscal policy have long been at the forefront of the debate. As we can see from the inflation simulations comparing a 0% interest rate policy with a more elevated one, there are important insights that underscore the complexity of fighting inflation, especially in times of economic uncertainty.

The chart presented compares two paths for inflation: one under a stable, lower interest rate policy and another under a custom scenario where monetary policy became more aggressive. In this case, we assume 10 distinct changes to the Fed Funds rate — five aggressive hikes of 100 basis points, followed by five equally aggressive cuts. This represents a significant shift from an initial peak of 5% back down to 0%.

In this analysis, I'm employing the Q-MESSSI model, which stands for Qualitative Macro Economic System State Simulator. The model allows for a nuanced look at how qualitative shifts in macroeconomic variables—such as inflation, interest rates, and public debt levels—affect the overall economic landscape. One of the strengths of the Q-MESSSI model is its ability to simulate non-linear reactions across different stages of the business cycle. It reveals how interventions in the economy, particularly through monetary and fiscal policy, interact with endogenous forces in the system.

The Q-MESSSI model is particularly adept at simulating not just quantitative changes but also state transitions in the economy, where political and market behaviors change based on shifting economic realities. Through this lens, the model illustrates the ineffectiveness of monetary policy in managing short-term inflation surges and captures the lagging impacts of fiscal policy interventions. These insights shed light on why, even under the best circumstances, short-run policy moves may fall short of controlling inflation or stabilizing growth.

Short-Term Ineffectiveness of Monetary Policy

Even when monetary policy is implemented with precision in reaction to an inflation spike (or "inflation pulse"), its short-run effectiveness is quite limited. This simulation illustrates that while inflation responds to these large interest rate adjustments, it is not an immediate cure. Inflation continues to climb before it eventually peaks and declines. What this tells us is that the lag effect of monetary policy cannot be overlooked. Even when policymakers execute swift and extreme rate changes, the inflationary pressures often persist before easing off.

The first five rate moves in the simulation were aggressive, with 100 basis point increments up to a peak of 5%. However, the declining part of the curve following these extreme moves, although lowering inflation, illustrates that inflation persists for a time before coming down, showing the natural inertia within the economy.

In an economic environment with higher public debt levels, this lag effect may be even more pronounced. Here, monetary policy faces constraints, as higher debt levels may induce more sensitivity in market participants or erode confidence in monetary tightening policies.

Figure 1: Output for the Q-MESSSI model showing a slight decline in inflation after a 500 basis point increase of 6 months for the policy rate

Could More Extreme Measures Work?

One might argue that the Fed could have implemented even more drastic measures, such as 500 basis point moves, peaking interest rates at an extreme 25%. However, the economic fallout from such policies would likely result in significant harm to employment. These extreme monetary policies, while possibly having a more rapid impact on inflation, would almost certainly induce a sharp contraction in employment, which would be politically unsustainable. A scenario like this could get a president or central banker "removed from office." as the economic costs would be so dire that they would be intolerable from a political perspective.

Fiscal Policy: Short-Term Ineffectiveness, Long-Term Power

While monetary policy can be relatively quick in its implementation (as central banks can meet and change interest rates as often as necessary), fiscal policy suffers from an even greater short-term lag. The political processes that dictate fiscal policy (budget debates, legislation drafting, and implementation) mean that fiscal interventions generally take longer to have a material impact on the economy. However, fiscal policy can be far more effective over the long term than monetary policy, especially when well-targeted at improving infrastructure, education, or technology.

But why is fiscal policy less effective in the short term? The political lag channel, as the model suggests, plays a crucial role. There are procedural delays in implementing fiscal policy changes, and by the time they take effect, the business cycle may have already progressed beyond the intended intervention. Once the business cycle is in motion, it tends to follow its course. This includes the natural inflationary surge, which we observe in virtually all economic cycles, regardless of how small or large the cycles are.

Are Policy Interventions Futile Once the Cycle Begins?

A key takeaway from this analysis is the idea that once the business cycle begins, barring some extreme exogenous shock, nothing is likely to stop it. The endogenous inflationary pressures that arise during economic expansions appear to be a natural part of the cycle. This insight aligns with observations from real-world data and history, where inflation tends to increase during periods of growth, even in cases where monetary policy is implemented with perfect timing.

In this context, we might reconsider Keynes's famous quote, "In the long run, we are all dead." Perhaps it holds a deeper significance here. While short-term policy tools may seem impotent against the business cycle, long-term policy planning—particularly well-crafted fiscal policies—takes time to fully materialize and make a meaningful impact. This means that by the time these policies do make their full impact, the immediate crisis may have long passed. However, their effects linger on in improving the economic resilience in the long term.

The limits of both monetary and fiscal policy, as illustrated by this simulation and modeled in the Q-MESSSI system, are important to recognize. In the short term, monetary policy is constrained by lag effects, while fiscal policy suffers from political delays. Once the business cycle has started, there's little that policymakers can do to halt its progression. However, long-term fiscal policy, when properly executed, can be far more effective than monetary policy in shaping the structural forces of the economy.

In times of inflation, as we can see from the simulation, central banks are faced with an impossible choice: act aggressively, but risk severe employment losses, or act conservatively and face prolonged inflation. Perhaps the lesson here is to recognize the inherent limitations of both fiscal and monetary policies and to craft economic strategies that are resilient to the inevitable ups and downs of the business cycle.

In essence, the path forward might be one of preparation rather than reaction, building long-term solutions that mitigate the next cycle rather than merely managing the current one.

SamさんによるXでのポスト

    Sam ⁦‪@TAMMYSZN‬⁩ The top 10 best living Post-Keynesian (or kinda Post-Keynesian adjacent) economists, courtesy of ⁦‪@PureThe0ry‬⁩ , fro...