米中と差が開くEU「存続の危機」 戦後復興超えの大規模投資を提案
欧州中央銀行（ECB）のドラギ前総裁は9日、欧州連合（EU）が米中に対抗するためには、第2次世界大戦後の復興を超える大規模な投資が必要だと訴えた。人工知能（AI）などの先端技術の開発や防衛産業の域内での強化が急務だとし、「EUの存続に関わる危機に瀕（ひん）している」と指摘した。
ドラギ氏はEUの競争力についての課題を報告書にまとめ、この日発表した。EUの行政を担う欧州委員会が、今後の政策立案の参考にするために、同氏に依頼していた。
その中で、米国や中国との技術力の差を埋めるためには、少なくとも年間7500億～8千億ユーロ（約118兆～126兆円）の追加投資が必要だと指摘。第2次大戦後、米国による欧州復興計画の「マーシャルプラン」で、域内総生産（GDP）比1～2%が費やされたことを引き合いに出し、現在必要となる投資はそれを大きく上回る約5%に相当にするとした。
米国を中心とする域外に依存…
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