ＧＤＰ発表で見える「本当の問題点」 内需の低調と政府・日銀の動向 金融と財政の「ダブル引き締め」を騒いだ方がいい
内閣府が２０２３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表した。物価の変動を調整した実質ベースの成長率は前期比年率で０・４％減と２四半期連続のマイナス成長となった。
この発表を受けて「日本は景気後退（リセッション）に突入した」「日本のＧＤＰがドイツに抜かれて世界第４位に転落した」という２つのニュースにネット上が湧いていた。景気後退や４位転落というのはキャッチーなフレーズなので盛り上がるのも理解できるが、もう少し本質的な部分をみた方がいいだろう。
まず、ＧＤＰは１次速報が発表されてから約１カ月後に２次速報が発表される。今回発表された１次速報の実質ＧＤＰは前期比でわずか０・１％減であり、場合によっては２次速報の改定値でプラスに転じる可能性もある。そうなると、２四半期連続のマイナス成長ではなくなるので、景気後退ではなかったから安心した、ということになるのだろうか。
今回の結果を深掘りするべく内訳をみてみよう。日本のＧＤＰの半分以上を占める個人消費は前期比０・２％減と３四半期連続のマイナスとなった。民間の設備投資も３四半期連続のマイナスとなっており、住宅投資は２四半期連続のマイナスで、わが国の経済の主軸である内需は全滅の様相を呈している。
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