共産党系の反反緊縮は新自由主義ではなくマルクスの価値形態論に基づいているが故に理論的に深刻である。
カレツキのような信用経済論(creditの語源はcred)は商品経済論を包括するし、MMTの主張する雇用保障プログラムは労働価値説を取り戻すためのものであるという認識が必要だ。
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深掘り共産党 第6回 「希望がみえる経済プラン」
youtu.be/-Mxp74jvaLM?t=…
また、「国民の必要な時には国債を発行し借金もして暮らしを守る。共産党は緊縮ではない。財務省とはまったく違う。かと言って反緊縮派の『いくらでも借金しても日銀に買わせればよい』という乱暴な考えとは違う」と。
繰り返すけど、不勉強であり、デマの部類です。
2/3
大門氏は「国債を日銀が買い受ければ借金が消える」とでも思っているようだが、市中保有だろうと日銀保有だろうと変わらないし、国債は借金とはいえず返済の必要のない負債です。
それと彼の言う「国債を日銀が引き受け続けるといずれ財政規律が問題化してパニックが起こる」とはいかなる状況なのか？
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https://x.com/cargojp/status/1794111723701506231?s=61
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https://x.com/tiikituukahana/status/1795290553149702575?s=61
。。。
返答ありがとうございます。切り取りは私が行いましたが、お話のスジから逸れているとは思いません。ご自身が発したことです。
ここで私が問題にしているのは、大門さんの「反緊縮派はいくらでも借金をしてよいと発している」無責任なヤカラだ、との印象づけを行うためのレトリックについてです
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我々（論者間にもグラデーションはあるが）反緊縮派には、「いくらでも借金してよい」などと言う者はいません。
「政府財政に金額上の財政的な上限はないが、需要増のインフレ下では過度なインフレに、そして実物リソースの供給制約に気をつけるべきだ」等の条件づけは必ず行っています。
2/13
我々が財政支出上限の指標とするのは政府債務対GDP比やドーマー条件系等ではなく、供給制約（これも適切な支出により増強できるが）ということです。
3/13
ですので、「反緊縮派はいくらでも借金をしてよいと発している」と今後は言わないで下さい。間違っています。
これは日経新聞レベルの程度の低いデマだと断じておきます。
4/13
また、リンク先では「反緊縮派は、日本銀行による国債引き受けを前提にした国債の大量発行を主張」と指摘されていますが、この論理を発しているのは高橋洋一氏や森永卓郎氏だったと思います。
jcp.or.jp/akahata/aik23/…
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-08/2023110803_01_0.html
5/13
我々は国債が市中保有だろうと日銀保有だろうとその性質に変わりはない、すべて借り換えされるため問題にすらしていません（あるのは金利に関する問題）し、国債を返済必須の借金とは捉えていません。
6/13
論者間でグラデーションがあるため、それらを一緒くたにして「反緊縮派はこう言っている」とするのは不適切だと考えます。
例えばLGBTQの人達を指して、「レズもゲイもトランスも主張してることは皆同じ」などと雑に捉えたら彼らに怒られると思いませんか。
7/13
ですので、私は逆に森永論や、共産党の積極予算案も特に否定はしません。少し違うとだけと考えています。（高橋洋一氏はまた別の問題が…）
私達と共産党の考えの違いを示すためにも、以下にリンク先文章への指摘を行っておきます。
8/13
リンク先の「財界が要求する大企業や大株主への減税や大規模開発などには大盤振る舞いをし、大量の国債も発行してきました」との分析は事実とは言い難いです。
大企業優遇については同意しますが、自公政権はコロナ前までは新規国債発行額を減らしてきました。
9/13
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