というわけで、目指すべきパターンＣ。
パターンＣ：緊縮財政・経済ショックをトリガーに、財政均衡主義・緊縮路線を転換させる
具体的な方法は、
１．プライマリーバランス黒字化目標の破棄を閣議決定する
２．政治家が人事権（今は内閣官房が握っている）を剣とし、財務省の出世構造を変える
３．緊縮三法（財務省設置法第三条、財政法第四条、第五条）の改訂を目指す
になりますが、１の時点で財務省の猛烈な抵抗が起き、間違いなくスキャンダルが続出することになるでしょう。
もっとも、スキャンダルに対しては、対抗のしようがあります。
「財務省と戦う私は、間違いなく、スキャンダルで潰されます」
と、政治家が吹聴しておけばいいのです。スキャンダルが有効になるのは、「ええっ！」と人々が思うためです。
消費税増税の「後」の財政主権
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『現代貨幣理論入門ー貨幣ピラミッドー(前半)』三橋貴明 AJER2019.9.17
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三橋TV第140回【デフレ脱却に必要なのは消費税廃止＋法人税増税！】
昨日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
やばい・・・。
厚生労働省が20日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値、従業員5人以上）によると、実質賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.7%減と、速報値（0.9%減）から大幅に下振れした。
7月分の調査の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万5794円（速報値は0.6%増）、残業代など所定外給与は0.1%増（同0.6%増）に下振れした。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.3%減（同2.2%減）だった。一方、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.8%増（同2.4%増）だった。』
速報値ででは、現金給与総額▲０．９％、きまって支給する給与▲０．１％だった実質賃金の対前年比が、それぞれ▲１．７％、▲０．７％と、大幅に下方修正されました。
２０１９年に入って以降、実質賃金の対前年比が▲１％以上の大幅悪化になったのは、これで五回目です（１７年、１８年は一度もなかった）。
恐るべき事態が進行しています。
実質賃金が大幅に落ち込んでいる状況で、実質賃金を確実に引き下げる消費税増税が強行されるわけです。
改めて、日本の実質賃金（２０１５年＝１００）を長期で見てみましょう。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
「実質賃金は就業者数が増えれば下がる！」
とか主張する「バカ」は放置するとして、実質賃金は「生産性」と「労働分配率」で決まります（他に実質賃金を決める要因はありません）。デフレ化や緊縮財政、経済ショックは、生産量を激減させるため、当然ながら生産性は下がり、実質賃金が下がります。
日本の実質賃金は、９７年の消費税増税とデフレ化、小泉政権前期の緊縮財政、リーマンショック、そして１４年増税と、過去に四回、大きく下げる局面がありました。
９７年の際には、自民党が参議院選挙で敗北。民主党が大勝し、後の政権交代に繋がりました。
０８年は、ご存知の通りリーマンショックという経済危機で自民党の信用が失墜。政権交代に繋がります。
０２年は、その後、アメリカで不動産バブルが発生。輸出が急拡大することで、緊縮の悪影響が覆い隠されることになります。１４年も、同様でした。
というわけで、
パターンＡ：緊縮財政・経済ショックで実質賃金が暴落し、政権が倒れる
パターンＢ：外需拡大により、緊縮財政の悪影響が見えにくくなる
と、二つのパターンがあるのです。
今回の「アベ・ショック」ですが、パターンＢは望み薄です。
【歴史音声コンテンツ 経世史論】
※１２月１２－１３日、邪馬台国視察ツアー「歴史に魅せられて、マイと辿る邪馬台国への道」開催決定！（三橋貴明、長浜浩明先生、高家望愛さんも同行します）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、世界経済の成長率予測を下方修正した。
今年の世界経済の成長率は、米中貿易戦争を背景に２．９％と、２００８─０９年の金融危機以降で最低となる見通し。 （後略）』
誰でも予想がつきますが、米中覇権戦争の影響で、外需がしぼみつつあります。さらには、ドイツがリセッションに突っ込み、ユーロの需要も縮小すること確実です。
さらには、ブレグジット。
今後、日本の輸出が０６年並に膨張するなどと信じる者は、間違いなく「狂人」だと思いますが、財務省のＰＢ黒字化目標は、まさにその発想が条件になっています。
というわけで、日本の輸出が縮小し（申していますが）、ＧＤＰが低迷すると、税収が増えません。となると、２０２５年ＰＢ黒字化目標を達成するために、
「次なる増税。次なる支出削減」
となるのは確実です。
「その前」に何とかしなければなりません。
アベ・ショックが起きた後、パターンＡに持ち込むのか？ そうではありません。過去のパターンＡは、結局は財務省の掌の上で、すぐに緊縮路線に戻ってしまいました。
というわけで、目指すべきパターンＣ。
パターンＣ：緊縮財政・経済ショックをトリガーに、財政均衡主義・緊縮路線を転換させる
具体的な方法は、
１．プライマリーバランス黒字化目標の破棄を閣議決定する
２．政治家が人事権（今は内閣官房が握っている）を剣とし、財務省の出世構造を変える
３．緊縮三法（財務省設置法第三条、財政法第四条、第五条）の改訂を目指す
になりますが、１の時点で財務省の猛烈な抵抗が起き、間違いなくスキャンダルが続出することになるでしょう。
もっとも、スキャンダルに対しては、対抗のしようがあります。
事前に、
「財務省と戦う私は、間違いなく、スキャンダルで潰されます」
と、政治家が吹聴しておけばいいのです。スキャンダルが有効になるのは、「ええっ！」と人々が思うためです。
ＳＮＳが広まった今、戦いようはあるのです、以前よりは。実際、アメリカのトランプ大統領は、ツイッターで大手メディアを巧みに迂回しています。
日本の「権力」が移動するのは、少なくとも大東亜戦争敗北後は、経済ショックの後なのです。（バブル崩壊後も、細川連立内閣が成立しましたよね）
アベ・ショックの後に、現在の日本の権力者である財務省から「財政主権」を奪い返せるか。この一点に、我が国の未来はかかっているのです。
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