1994 年 2 月 15 日
https://www.nytimes.com/1994/02/15/business/economic-watch-big-trade-deficit-with-japan-some-think-it-s-no-problem.html
「床屋さんとは慢性的に赤字で、床屋さんは私から何も買ってくれないんです」と、大学に専門知識を売ってなんとか生計を立てているソロー氏は言う。
Economic Watch; Big Trade Deficit With Japan: Some Think It's No Problem
Economist Robert Solow once explained the irrelevance of bilateral trade balances as follows: “I have a chronic deficit with my barber, who doesn’t buy a darned thing from me.” But that doesn’t stop Mr. Solow from living within his means—or getting a haircut when he needs it.
かつて経済学者ロバート・ソローは, 二国間の貿易収支が重要でないことを次のように説明したことがある. 「私は 理髪店に対して慢性的な赤字だ. 彼は私から何も買おうとしないからね」 し かし,そのことでソローが収入に応じた暮らしをやめることはないし、必要に なればいつでも彼は理髪店に行くのである.
https://x.com/tiikituukahana/status/1280508740417073158?s=61
200
第2部 古典派理論: 長期の経済
コラム
二国間の貿易収支は重要ではない
Column
これまで述べてきた貿易収支は,ある国とそれ以外の世界全体との輸出入の
差額を測定している。 時々、ある国と他の特定国との貿易収支を耳にすること
がある.これは二国間の貿易収支と呼ばれている.たとえば, アメリカの中国
に対する二国間貿易収支は,アメリカが中国に輸出した額から, アメリカが中
国から輸入した額を差し引いたものである.
これまでみてきたように, 全体としての貿易収支は,一国の貯蓄や投資と密
接に結びついている. しかし,二国間の貿易収支ではこのことは当てはまらな
い. 実際, 一国の全体としての貿易収支は均衡していても、ある特定の国との
間では巨額の貿易赤字や貿易黒字が発生していることがある.
たとえば, 世界がアメリカ, 中国, オーストラリアの3つの国からなるとし
よう. アメリカは1000億ドルの機械部品をオーストラリアに販売し, オースト
ラリアは1000億ドルの小麦を中国に販売し, そして中国は1000億ドルの玩具を
アメリカに販売している. この場合, アメリカの中国に対する二国間貿易収支
は赤字であり, 中国のオーストラリアに対する二国間貿易収支も赤字, オース
トラリアのアメリカに対する二国間貿易収支も赤字である. しかし, 3つの国
はどの国も1000億ドルの財貨を輸出し, 同額を輸入しているので,全体として
の貿易収支は均衡している.
二国間貿易収支は政治の分野では過大に注目されている.これは1つには国
際関係が国対国で結ばれており,政治家や外交官は国対国の経済取引を測定す
る統計に自然と眼が行くからである. しかし, ほとんどの経済学者は二国間の
貿易収支にそれほど大きな意味があるとは考えていない. マクロ経済の観点か
らは,ある国とそれ以外の諸外国全体を合計した貿易収支が問題なのである.
国と同じことは,個人についても当てはまる. あなたの個人としての貿易収
支は, あなたの所得とあなたの支出の差額であり,この2つが見合っているか
どうかは気になることだろう. しかし, 特定の個人や特定の企業との所得と支
出の差額はあまり気にすべきではない. かつて経済学者ロバート・ソローは,
二国間の貿易収支が重要でないことを次のように説明したことがある. 「私は
理髪店に対して慢性的な赤字だ. 彼は私から何も買おうとしないからね」 し
かし,そのことでソローが収入に応じた暮らしをやめることはないし、必要に
なればいつでも彼は理髪店に行くのである.
200 第2部 古典派理論: 長期の経済 コラム 二国間の貿易収支は重要ではない Column これまで述べてきた貿易収支は,ある国とそれ以外の世界全体との輸出入の 差額を測定している。 時々、ある国と他の特定国との貿易収支を耳にすること がある.これは二国間の貿易収支と呼ばれている.たとえば, アメリカの中国 に対する二国間貿易収支は,アメリカが中国に輸出した額から, アメリカが中 国から輸入した額を差し引いたものである. これまでみてきたように, 全体としての貿易収支は,一国の貯蓄や投資と密 接に結びついている. しかし,二国間の貿易収支ではこのことは当てはまらな い. 実際, 一国の全体としての貿易収支は均衡していても、ある特定の国との 間では巨額の貿易赤字や貿易黒字が発生していることがある. たとえば, 世界がアメリカ, 中国, オーストラリアの3つの国からなるとし よう. アメリカは1000億ドルの機械部品をオーストラリアに販売し, オースト ラリアは1000億ドルの小麦を中国に販売し, そして中国は1000億ドルの玩具を アメリカに販売している. この場合, アメリカの中国に対する二国間貿易収支 は赤字であり, 中国のオーストラリアに対する二国間貿易収支も赤字, オース トラリアのアメリカに対する二国間貿易収支も赤字である. しかし, 3つの国 はどの国も1000億ドルの財貨を輸出し, 同額を輸入しているので,全体として の貿易収支は均衡している. 二国間貿易収支は政治の分野では過大に注目されている.これは1つには国 際関係が国対国で結ばれており,政治家や外交官は国対国の経済取引を測定す る統計に自然と眼が行くからである. しかし, ほとんどの経済学者は二国間の 貿易収支にそれほど大きな意味があるとは考えていない. マクロ経済の観点か らは,ある国とそれ以外の諸外国全体を合計した貿易収支が問題なのである. 国と同じことは,個人についても当てはまる. あなたの個人としての貿易収 支は, あなたの所得とあなたの支出の差額であり,この2つが見合っているか どうかは気になることだろう. しかし, 特定の個人や特定の企業との所得と支 出の差額はあまり気にすべきではない. かつて経済学者ロバート・ソローは, 二国間の貿易収支が重要でないことを次のように説明したことがある. 「私は 理髪店に対して慢性的な赤字だ. 彼は私から何も買おうとしないからね」 し かし,そのことでソローが収入に応じた暮らしをやめることはないし、必要に なればいつでも彼は理髪店に行くのである.
http://gregmankiw.blogspot.com/2007/07/bilateral-trade-deficit.html
The Bilateral Trade Deficit
I found this article by Hal Varian, and a sentence at the end caught my attention. It says that although the Chinese only add 1% of the iPod's value, each unit exported to the US contributes about $150 to the bilateral deficit. This left me wondering: could bilateral trade numbers, namely the US deficit with China, be a fiction?No, the bilateral trade deficit is not a fiction, but it is a rather meaningless statistic. Here is what I say about the topic in my intermediate macroeconomics textbook (this section is new in the 6th edition):
The Irrelevance of Bilateral Trade Balances
The trade balance we have been discussing measures the difference between a nation’s exports and its imports with the rest of the world. Sometimes you might hear in the media a report on a nation’s trade balance with a specific other nation. This called a bilateral trade balance. For example, the U.S. bilateral trade balance with China equals exports that the United States sells to China minus imports that the United States buys from China.
The overall trade balance is, as we have seen, inextricably linked to a nation’s saving and investment. That is not true of a bilateral trade balance. Indeed, a nation can have large trade deficits and surpluses with specific trading partners, while having balanced trade overall.
For example, suppose the world has three countries: the United States, China, and Australia. The United States sells $100 billion in machine tools to Australia, Australia sells $100 billion in wheat to China, and China sells $100 billion in toys to the United States. In this case, the United States has a bilateral trade deficit with China, China has a bilateral trade deficit with Australia, and Australia has a bilateral trade deficit with the United States. But each of the three nations has balanced trade overall, exporting and importing $100 billion in goods.
Bilateral trade deficits receive more attention in the political arena than they deserve. This is in part because international relations are conducted country to country, so politicians and diplomats are naturally drawn to statistics measuring county-to-country economic transactions. Most economists, however, believe that bilateral trade balances are not very meaningful. From a macroeconomic standpoint, it is a nation’s trade balance with all foreign nations put together that matters.
The same lesson applies to individuals as it does to nations. Your own personal trade balance is the difference between your income and your spending, and you may be concerned if these two variables are out of line. But you should not be concerned with the difference between your income and spending with a particular person or firm. Economist Robert Solow once explained the irrelevance of bilateral trade balances as follows: "I have a chronic deficit with my barber, who doesn't buy a darned thing from me.” But that doesn’t stop Mr. Solow from living within his means, or getting a haircut when he needs it.
経済監視;日本との大きな貿易赤字:問題ないと考える人もいる
アーカイブについて
これは、1996年にオンライン出版が始まる前の、タイムズの印刷アーカイブからの記事のデジタル版です。これらの記事を元の表示どおりに保存するために、The Timesはそれらを変更、編集、または更新しません。
時折、デジタル化プロセスでは転写エラーやその他の問題が発生することがあります。これらのアーカイブされたバージョンの改善に引き続き取り組んでいます。
「アメリカの対日貿易赤字は、アメリカ国民やアメリカ政府にあまり人気がない」とクリントン大統領は、日本の細川盛弘首相との記者会見で、両者が貿易をめぐって意見の相違に合意した。「説明するのは難しいです、年々、常に大きくなっています」と彼は付け加えました。
ほとんどのエコノミストは間違いなくクリントン氏に同意し、巨大赤字は人気がなく、飲み込みやすいゲルキャップで経済学の授業を好む大多数のアメリカ人に説明するのは簡単ではない。しかし、日本との慢性的な貿易赤字は、それ自体が大騒ぎする価値のある問題であると考える経済学者はほとんどいないと言うのも同様に安全です。個々の苦情
これは、必ずしも個々のアメリカの輸出業者が日本人に対して正当な不満を持っていないことを意味するものではありません。モトローラが東京で携帯電話を販売しようとするとき、多くの静電気に遭遇する可能性があり、クライスラーは、同社が気の利いた小さなネオンランアバウトのディーラーを契約しようとすると、レンガの壁を打つ可能性があります。しかし、完全に開かれた世界貿易システムである自由貿易の涅槃が、日系アメリカ人の口座のバランスを取ったり、測定可能な変更をしたりすると信じる理由はありません。
「日本はアメリカの輸出業者を困らしているかもしれないが、二国間赤字はその証拠ではない」とロバート・M・ソロー、マサチューセッツ工科大学のノーベル経済学賞受賞者。
同様に、経済学者は、アメリカの慢性的な世界との貿易赤字（または日本の慢性的な黒字）が誰の貿易政策にも関連しているという考えを一般的に拒否します。ミシガン大学の日本経済の専門家であるゲイリー・サクソンハウスは、「アメリカは、アメリカ人が自国で生産するよりも多くの支出をしているため、赤字を走らせている」と述べた。「私たちは輸入品の差額を補います」-少なくとも、外国人が取引の資金調達をいとわない限り、私たちはそうします。
サクソンハウス氏は、日本が自国にもっと支出し、資本不足の経済に対応するために海外への融資を減らすという要求をアメリカが後悔する日が来るかもしれないと示唆した。「太田州に橋を張った方が、太田州に建設された東北地方にもっと建てるよりも、切実に必要とされている橋を建設する方が良いだろう」と彼は主張した。
比較的簡単な部分、主流の経済学者が国間赤字にほとんど無関心であることの背後にある論理から始めます。「私は床屋に慢性的な赤字があり、彼は私からいまいましいものを買わない」とSolow氏は言った。彼はまだ彼の専門知識を大学に売ってなんとか得ている。エコノミストは、請求書を支払い、雨の日のために貯金するのに十分な収入がある限り、満足します。 肉屋、パン屋、ラップトップコンピュータメーカーと1つずつ勘定のバランスを取ろうとするのは、ばかげているに他なりません。
サクソンハウス氏は、日本にはエネルギーやその他の天然資源がほとんどなく、経済の多くは製造業に充てられていると指摘しています。したがって、偶然または設計によって、日本が毎年販売したのとまったく同じ量を海外で購入した場合、島はほぼ確実に石油輸出事業をしていないほとんどの国（米国を含む）と黒字になります。
もちろん、日本は世界の他の地域との貿易のバランスをとっていません。輸出は輸入よりも約3分の1多く、外国人への融資や工場やオフィスビルなどへの直接外国投資で差額を相上しています。東京が世界との黒字を縮小するために必要なことをすれば、日本とアメリカの貿易黒字は、その政治問題とともに、より小さくなるのではないでしょうか？
答えはほぼ確実にイエスです。1989年と1990年、日本経済は好調で、アメリカ経済は弱かった年で、日本とアメリカの黒字は、全体の黒字の減少にほぼ比例して減少しました。
だからこそ、イェール大学の経済学者であり、もう一人のノーベル経済学賞受賞者であるジェームズ・トビンは、「日本が私たちのためにできる最善のことは、経済を刺激することだ」と主張し、それによってより多くの輸入品を吸い込み、日本の伝統的に輸出志向の製造業者に、現在瀕死の国内市場に努力を向けるインセンティブを与える。外交的な欺瞞
この点はホワイトハウスで失われていません。確かに、クリントン大統領のために働く洗練された経済学者は、彼らが外交の手品の手品の一形態に従事していると静かに主張し、日本の不公平な貿易慣行について大々的に非難し、東京は恐怖に怯えて多くの日本人がとにかく彼らに望んでいることをする：家でもっと使う。
しかし、この表向きの戦略には当面の問題があります。うまくいきませんでした。日本の信用政策と金融政策はすでに非常に緩んでいるため、さらなる緩和は明らかにほとんど無意味です。さらに、財務省は赤字支出を使用して内需を増やすことに強く反対しており、現在の与党連合と不在の自民党に忠誠を通す強力な政治的同盟国がいます。
したがって、細川首相がワシントン訪問の前夜に3年間の大幅な減税を提案したとき、彼は日本を不況から抜け出すか、貿易赤字を大幅に減少させる可能性は低い1年間の減税に落ち着くことを余儀なくされました。
日本人がアンクルサムに立ち向かう細川氏を応援するのをやめ、財政刺激策はアメリカの利益と同じくらい日本の利益になることを思い出し始めたら、東京の経済料理に嫌がらせはまだうまくいくかもしれません。しかし、アメリカの対日赤字の削減がアメリカの世界全体の赤字に大きな違いをもたらすと考える人々は、おそらく間違っている、とトビン氏は述べた。米国への影響わずかな赤字
アメリカの対外赤字は、アメリカが生産するものと支出するものの違いであることを忘れないでください。したがって、日本の需要の好況はアメリカの輸出を増加させるかもしれないが、その変化はアメリカの生産がアメリカの国内支出を上回った場合にのみ、アメリカの総赤字に反映されるだろう。
ソロウ氏は、日本人にアメリカ人のようにもっと使うように圧力をかけ続けることが問題になる可能性があるという別の理由があると述べた。日本に不況を避けるよう促すことは一つのことであり、成熟する経済の消費の増加と貯蓄の減少へのドリフトを加速させることはまったく別のことです。もし日本が旧ソ連圏のルネッサンスとともに貧しい国の発展に資金を供給するために必要な商品と良い信用条件の洪水を生産しないなら、誰が生産するのでしょうか？明らかに、アメリカは日本の信用の谷で餌を与えている。
最終的な計算では、ソロウ氏は、日本の対外赤字は「他の誰にも関係ない」と述べた。
「私たちが正当に求めることができるのは、彼らが貿易で公平にプレーすることだけです」と彼は言いました。
@stacycay
We've done this mass tariff thing 3 times in American history. 1828 All spaced about 100 years apart because everyone who remembers the last one needs to be dead for the next one to happen. The last two caused depressions. This one will totally make us rich though.
MAGDA : We've done this Mass tariff thing 3 times in American history, the last 2 caused depression. Hey Trump "Make America Great Depression Again!"
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1930年関税法
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1930年関税法（1930ねんかんぜいほう、英: Tariff Act of 1930）は、アメリカの1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、かつ、現在も有効な法律である。規定の範囲としては、日本で言う関税率を定める関税定率法と税関手続きを定める関税法を合わせたものに相当する。
この法律は、提唱者の名前から、スムート・ホーリー関税法（スムート・ホーリーかんぜいほう、Smoot-Hawley Tariff Act）または、ホーリー・スムート関税法（Hawley-Smoot Tariff Act）の名でも知られる。なお1930年関税法は、現在も有効な法律であるが、この状態の法律は、スムート・ホーリー関税法とは呼ばない[1]。
1930年関税法は、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が世界恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している[2][3][4]。この法律による税率は1934年の互恵通商協定法に基づく通商協定により引下げがされ、のち1962年通商拡大法以降の引下げ権限（貿易促進権限）を与える法律に基づく通商協定により更に引き下げられた。ただし、最恵国待遇の対象でない国[注釈 1] からの輸入に適用される税率は、基本的に制定時点の1930年関税法の税率となっている。
概要
制定までの背景
第一次世界大戦後まもなく、アメリカ国内では保守主義が強まり、1920年に民主党は下野し共和党が政権を獲得した（ウッドロウ・ウィルソンからウォレン・ハーディング大統領へ）。第一次世界大戦中に債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。
1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のハーバート・フーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、1930年関税法が制定されることとなった。
影響
1930年関税法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にハーバート・フーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。
内容
第Ⅰ編 合衆国関税率表
制定当時の1930年関税法の第Ⅰ編は、有税品目表を規定し、第Ⅱ編は、無税品目表を規定していた。なお、条の番号としては、第Ⅰ編は、第１条のみで、そのなかに課税品目がパラグラフとして列記されており、第Ⅱ編も同様に第201条のみで無税品目が、列記されている。この無税品目のパラグラフ番号は、有税品目からの通し番号（若干の欠番は、ある）となっていた。
この第Ⅰ編と第Ⅱ編は、関税分類法（公法87-456、1962年５月24日、76 Stat. 72）第101条により、削除された。同条は、これに代えて第Ⅰ編 合衆国関税率表を加えたが、これは、基本的な構成について規定するものの、具体的な規定は、国際貿易委員会の草案をそのまま法的な効力のあるものとして認めるものであった。統一システムの採用を規定した1998年包括貿易競争力法第1204条も同様な規定であった。
第Ⅲ編 特別規定
第Ⅰ節 雑則
いくつかの通関上の要件を規定する。原産地表示を原則義務づける第304条、わいせつ物品の輸入を禁止する第305条、強制労働による産品の輸入を禁止する第307条などがある。
第Ⅱ節 合衆国国際貿易委員会
1916年に設立された合衆国関税委員会についての、1930年関税法の制定後の根拠規定。1979年通商協定法による改正で合衆国国際貿易委員会となる。不正商品の輸入差止を規定する第337条はここに含まれる。
第Ⅲ節 外国貿易の振興
1934年に第350条として追加された。通常互恵通商協定法と呼ばれる。
第Ⅳ編 行政上の規定
この編の規定は、主として通関手続きを規定している。
第Ⅰ節 定義及び全国税関電算化計画
サブパートＡは、1930年関税法における用語の定義を規定する。関税上の評価を規定する第401条もここにある。サブパートＢは、税関の近代化、電算化を促進する規定。1993年12月に制定されたＮＡＦＴＡ実施法により追加された。税関近代化のための法整備は、1990年代になり進められていたが、他の通商法の審議との関係で成立が遅れていたものを、ＮＡＦＴＡ実施のため税関近代化が必要という理由で実施法に繰り入れたもの。
第Ⅱ節 船舶及び車両の報告、入港手続及び取卸し
外国貿易のための船舶及び車両について、貨物の報告、入港手続き等を規定する。
第Ⅲ部 関税の確定、徴収及び払戻
関税の確定、徴収及び払戻のための手続としてのエントリー、精算等を規定する。
第Ⅳ節 商品の保税運送及び保税倉庫での保管
貨物を関税の納付を留保して保管する保税倉庫及び国内での移動を認める保税運送の手続を規定する。
第Ⅴ節 取締規定
外国貿易船や輸出入貨物を取締る権限について規定している。
第Ⅵ節 雑則
通関業者についてはここで規定している。
第Ⅶ編 相殺関税及びアンチダンピング関税
不公正な貿易取引に対抗するために課される相殺関税及びアンチダンピング関税について規定する。1930年に制定の時点では、相殺関税のみ規定し、アンチダンピング関税については、別の1921年アンチダンピング法に規定していたが、東京ラウンドを受けた1979年通商協定法による改正で、現在のようになった。
なおセーフガード措置のための緊急関税については、1974年通商法第2編、報復関税については、1974年通商法第3編に規定されている。
第Ⅷ編 一定のたばこの輸入に適用可能な要件
2000年に追加[5]された規定。たばこの輸入について、警告表示のないものの商業的輸入を禁止する等の規定。
第Ⅷ編 針葉樹材
2008年に追加[6]された規定。輸出国とアメリカとの間で締結された針葉樹材のアメリカ向け輸出に関する協定の順守を確保させる規定。
脚注
注釈
出典
- 金森(1998) p661
- Milton Friedman, Free to Choose, 1979.
- Smoot-Hawley Tariff: U.S. Department of State. “アーカイブされたコピー”. 2009年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年3月9日閲覧。normal
- How to smite Smoot. The Economist. March 29th 2008. p. 82
- Pub. L. 106-476, title IV, §4004(a), Nov.9, 2000, 114 Stat. 2180
- Pub. L. 110-246, title III, §3301(a), June 18, 2008, 122 Stat. 1844.)
関連項目
参考文献
- 小山久美子『米国関税の政策と制度 : 伸縮関税条項史からの1930年スムート・ホーリー法再解釈』御茶の水書房、2006年。ISBN 978-4275004048。normal
- 金森 久雄、荒 憲治郎、森口 親司『経済辞典』（第3版）有斐閣、1998年。ISBN 4-641-00205-3。
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