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https://x.com/nihonpolitics/status/1910096159835594786?s=46
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まあ、メッセージが矛盾しているから どうして彼らを疑えるんだ つまり、何が起こったのかはっきりさせよう 誰が屈服したのか、そしてなぜ屈服したのか 愛国者でアメリカ人だからこんなことは言いたくないけど、私が聞いた話や情報源から判断すると、屈服したのはホワイトハウスだ 理由は債券市場と昨夜起こったことだ ベサントは誰よりもこれをよく知っている
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https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5ce331941a2bf429809736efc3199328686964a0
邦銀の米国債売りが世界を救ったのかもしれない。相互関税一時停止の背景
トランプ米大統領は9日午後、同日発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に90日間の一時停止を許可すると発表した。5日に課した10%の一律関税は維持する。日本も含まれ、即時実施される。一方で報復措置を打ち出した中国に対しては、関税を125%に引き上げる（10日付日本経済新聞）。
ホワイトハウスではトランプ氏の投稿とほぼ同時刻にベッセント米財務長官が大統領報道官とともに記者説明を行った。関税政策の説明で財務長官が前面に出るのは初めてとなる。
これまでの関税引き上げは強硬派のナバロ大統領上級顧問などトランプ氏の側近が主導しているとの見方があったが、ここで穏健派とされるベッセント氏が出てきたことに注意したい。
この結果から見る限り、ベッセント氏がナバロ氏などを抑えて、トランプ氏に相互関税の上乗せ部分の90日間の一時停止を迫ったと考えられる。
実は「90日間の一時停止」については、米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が7日に、トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討しているとの考えを示したと伝わっていた。つまりその可能性はあったことになる。
しかし、ホワイトハウスがこの発言に対しフェイクニュースだとの考えを示した。ナバロ大統領上級顧問などが否定コメントを出させたのではないかとみられる。
ではどうして今回、ベッセント財務長官が押し切れたのか。その要因として9日の東京市場での奇妙な出来事が関係していた可能性がある。
9日の東京時間の昼の12時過ぎあたりから、時間外取引となる米国債が突如売られ始めたのである。
8日の米国債券市場では、米10年債利回りは4.29%に上昇していた。それに対して9日の東京時間に4.51%まで利回りが急騰（価格は下落）したのである。
米債が時間外でこれほど動くのはみたことがない。やや異常ともいえる動きであった。この際に米債が売られた要因としていくつかの指摘があった。
米10年債利回りは8日に4.29%に上昇していたのは、ここにきての米国株式相場の急落を受け、一部のヘッジファンドが、金融機関のマージンコールに対応するために換金売りを急いでいるとの観測があった。そういった換金売りとの見方がひとつあった。
さらにトランプ米政権による相互関税を受けて、中国が保有する米国債を売却したのではとの観測も出ていた。実際に9日の米10年債入札には中国は参加しなかったとの観測もあった。
そして、トランプ大統領の経済担当長官が米国金融資産の外国人保有に、課税する計画を明らかにしたとの観測があった。それをみてヘッジファンドなどが売ってきた可能性はあった。
ただし、売られたのが東京時間であったこと、そして同じようなタイミングで日本国債にも超長期債を主体に売りが入り、超長期国債の利回りが米国債と同様に0.2%を超えるような急激な上昇となっていたことなどを考慮すると、日本の機関投資家の売りであった可能性が高いとみざるを得ない。
実際に9日の東京時間の昼の米債売りについては、一部邦銀が米国債を売却したのではとの観測が出ていた。
時間帯からみてもその可能性は高い。同時に日本国債も超長期債主体に同様に大きく売られていたことで、米国債とともに日本国債も同じところ（邦銀？）が同時に売却していた可能性が高い。
ではどうしてこのタイミングで日米の国債を売却したのか。ストップロスなのか、期初の売りなのかはわからない。
しかも米国債は時間外取引であり、板そのものは極めて薄い。米国債券市場が開いている時間帯のほうが売りやすいはずであり、ある程度のロットであっても利回りが急騰する事態は避けられたかもしれない。
これは日本国債にもいえる。日本の債券市場は少しずつ金利上昇に慣れてきたとはいえ、いまだ正常化に向けてのリハビリ中である。特に超長期債の板はまだそれほど厚くない。それにもかかわらず無理矢理売ってきて0.2%を大きく超えるような利回り上昇となっていた。
どうして無理矢理売ってきたのであろうか。もしや強引に利回りを引き上げようとしたのかと穿った見方も出てきてもおかしくない売り方であった。
ただし、結果としてこの米国債の下落をみたベッセント財務長官がトランプ大統領への説得を試みたとの見方が出ている。
NBCニュースはベッセント財務長官とルートニック商務長官の2人が、債券市場の動きを鑑みて、関税を一時停止するよう大統領に呼びかけたと政権高官は述べたと伝えていた。
株の下落よりも米国債の暴落を恐れた格好となるが、とにかくもこれもきっかけとなって急遽、関税上乗せ部分の90日間の一時停止となった可能性がある。
実際に誰が何の目的で米国債を9日昼の東京時間に売却したのであろうかはわからない。でも、もしかすると売ったとされる邦銀が結果として世界を救ったのかもしれない。
そういえばベッセント氏は1992年のポンド危機を主導した一人であり、イギリス・ポンドを暴落させ、イングランド銀行を打ち負かした一人であった。ある意味、金融市場を知り抜いている人物である。まさかとは思うが。
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https://x.com/kabutotomoni/status/1682330061960286208?s=46&t=QAfSDzAh-_cN0WvSTaQ0RA
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-06-18/SFA50GDWRGG000
米欧債の売却は2025年３月末までに実施する予定－広報担当
浦中大我、David Scanlan
更新日時
米欧債の売却は2025年３月末までに実施する予定－広報担当
25年３月期の最終赤字は当初予想の３倍に膨らむ見通し
農林中央金庫は、保有する米欧の国債およそ10兆円相当を売却する計画だ。読みが外れた外債投資での損失を確定させる。農林中金の広報担当が明らかにした。
国債の売却は2025年３月末までに実施されると、農林中金は説明。売却分は、農林中金のグローバルポートフォリオの約６分の１を占める。この損失処理により、25年３月期の最終赤字は１兆5000億円と、当初見込んでいた5000億円の３倍に膨らむ見通しだと、広報担当は説明。日本経済新聞による先の報道を確認した。最終的な赤字額は国債の実際の売却規模と市場の状況によって変化する可能性があると広報担当は語った。
農林中金の奥和登理事長は日経新聞に対し、「（外債運用に関わる）金利リスクを小さくし、法人や個人の信用リスクを取る資産などに分散させる」と述べた。
米欧の金利がそれほど長く高止まりしないと読み誤り含み損が発生する状況を受け、農林中金は先月、投資ポートフォリオの改善を図る方針を示していた。その後１カ月足らずでグローバルソブリン債を処分する具体的な動きが明らかになった。
農中が今期5000億円超の赤字に、米金利高で債券評価損２兆円に拡大
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）や他の大手上場銀行と異なり、農林中金の利益は約60兆円相当の有価証券ポートフォリオに主に依存している。日本のマイナス金利環境を回避するため、何年も海外投資を続け、債券だけでなくローン担保証券 （ＣＬＯ）の主要投資家でもある。ＣＬＯの投資額は７兆4000億円相当に上る。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は、「日本の保有者が清算するというようなシステミックな話ではなく、リスク監視面での失敗のように見受けられる」と指摘。「日本の他の投資家とは極めて対照的だ。2022年には米国債が売られたが、その後は米国の投資適格債はかなり積極的に買われている。日本の買い手は戻ってきている」と分析した。
農中が再度資本増強へ､繰り返す｢逃げ遅れ｣－巨額資産が足かせに
先月の投資家向けプレゼンテーションによると、農林中金は３月時点で債券ポートフォリオに２兆1900億円の含み損を抱えていた。債券の保有は31兆3000億円相当と、ポートフォリオ全体の約56％を占める。保有する債券とクレジットのうち、36％が満期１年未満、31％が５年から10年以内という。投資ポートフォリオ全体の半分余りが米ドル建てだった。
原題：Norinchukin Bank to Sell $63 Billion of Sovereign Bonds (1)（抜粋）
(投資ポートフォリオの詳細を追加して更新します)
久保利英明×奥和登（農林中央金庫 代表理事 理事長）Vol.１ https://youtu.be/L9m48-F0e_c?si=13i7j8YWr0ox7t8d @YouTubeより
https://youtu.be/L9m48-F0e_c?si=13i7j8YWr0ox7t8d
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