立憲の消費税還付？政策。
以前から枝野幸男さんが言われてましたが、これはダメ。
筋が悪すぎる。
消費税法上では、
消費税の直接的支払い義務者は『事業者』
消費者には支払い義務はない。
あくまで事業者が消費税分の転嫁が『予定』されているだけで【予定は未定であって決定では無い】が筋。
立憲は、消費税の本質を全く理解されてないのではないか？
還付先が事業者ならまだしも、消費者に還付とはいやはや…
物価高や可処分所得を増やす対策でこの様な無理筋を通すなら、給付金で対応すれば良い。
☀︎消費税の支払い義務の無い消費者にどうやって還付する？
☀︎単なるバラマキではないか？
☀︎反対しているインボイスはどうするのか？
☀︎税の大原則である、簡素・中立・公平に反しないか？
今でもわかりづらい消費税の仕組みげ、更に複雑な税制になる。
2022年6月10日、
私が半年がかりで整え、一緒（４党合意）に法案提出した『消費税5%減税法案』をもう忘れたのか？
残念でならない。
news.yahoo.co.jp/articles/ea641…
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